ERPの基礎知識

【内部統制の4つの目的と6つの基本要素】 上場を目指す企業にとって必ず必要な内部統制とは

内部統制の目的

内部統制とは、経営者が、経営上のリスクを一定水準に抑え、「業務の有効性と効率性」・「財務報告の信頼性」・「法令遵守」・「資産保全」の4つの目的を達成するために業務に組み込まれているものです。

内部統制の具体的な例としては、上司による書類のチェック・承認などがよく挙げられますが、実際には、単なる書類のチェックにとどまらず、企業のあらゆる業務に組み込まれていて、すべての社員によって行われるべきものです。

内部統制:4つの目的

内部統制の目的4つ

内部統制の目的となる4つの目的を具体的に見ていくと、

  1. 業務の有効性と効率性
    時間、人、モノ、コストの活用が合理的だったか
  2. 財務報告の信頼性
    決算書が適切に作成されるよう、財務情報の信頼性を確保すること
  3. 法令遵守(コンプライアンス)
    法令、企業モラルなど守るべきルールを遵守できているか
  4. 資産保全
    資産の取得、使用、処分が正当な手続き・承認の下で行われているか
以上が、4つの具体的なポイントです。

内部統制:6つの要素

内部統制の基礎要素

さらに、内部統制の4つの目的は、次に挙げる6つの要素により機能しています。

  1. 統制環境
    内部統制に対する経営者及び社員の意識。ルール適用と遵守によって初めて健全な運営が可能になることを全関係者が認識していること。
  2. リスクの評価と対応
    「内部統制の4つの目的」の達成を阻害する可能性のあるリスクについて、分析し、排除する対応。考えうるあらゆるリスクを想定し幅広い視点に立ったリスクマネジメントが求められる。
  3. 統制活動
    経営者が示す規定を確実に実行するための方針と手続き。
  4. 情報と伝達
    内部統制を実施するための情報が必要なタイミングで関係者に伝達されること。あらゆるリスクに対する情報は迅速に関係者に伝達される必要がある。
  5. モニタリング
    内部統制が機能しているか継続的にチェックすること。
  6. ITへの対応
    会社運営に欠かせないITを正しく運用すること。迅速な情報伝達、履歴の調査、手順のマニュアル化など内部統制の有効性に重要な要素であるため、IT環境への理解と整備は欠かせない。

内部統制が生まれた背景&必要性

J-SOX法とは

かつてアメリカで大規模な粉飾決算事件が相次いで生じたことから、上場企業の決算書の監査だけでは、決算書の信頼性を確保するには不十分であることが露呈しました。会社として決算書を作る体制が整っているのか、会社の決算書を作成するための内部統制自体を評価し、上場企業の決算書が適切に作成されることを目的として制定されたのが、平成14年7月に成立された「SOX法」と呼ばれる企業改革法です。
その日本版として、内部統制報告制度「J-SOX」が導入されました。

「内部統制報告制度」とは、企業が決算書を作成するプロセスがきちんとしているか、すなわち、「財務報告に関する内部統制」がきちんと整えられ、実際に運用されているのかを自ら評価し、毎年度、内部統制報告書として報告することを定めた制度です。

内部統制報告書自体は、企業が内部統制を自ら評価するものですので、お手盛りで評価をするリスクが潜んでいます。そのため、その評価自体が適切か、公認会計士・監査法人のチェックを必須としています。

決算書そのものが適切かどうかは、公認会計士の監査によりチェックを受けますが、それ以前に、決算書をきちんと作成できる体制にあるのかということが、非常に大切なポイントとなります。そこで、内部統制報告制度により、そのような体制について自らチェックすることで決算書が適切であることを保証しようとするものです。

内部統制に関わる人物と役割

最初に見たように、内部統制は、企業のすべての業務に組み込まれているものです。特定の業務や、特定の社員だけに課せられるものではありません。
一方、内部統制報告制度においては、「財務報告に係る内部統制」について評価を行うものです。そのためJ-SOXは、経理部だけが対象となるような誤解を受けることがあるようです。

しかし、決算書が作成されるプロセスというのは、経理部だけが関わるものではないはずです。

例えば、決算書に出てくる「売上」は、商品を仕入れて、在庫として保管し、実際に注文があったときに出荷されて売上となります。これら一連の売上金額が、現場から集計されて売上金額となります。

このように、経理部だけではなく、仕入れから出荷/販売されるまでのすべての業務部門が関わってきます。

また、売上・出荷のITシステムがきちんと整備・運用されていなければ、適切に売上金額は集計されません。そのため、ITシステム自体とITシステムを運用している部門に関する内部統制も適切に整備・運用されていなければなりません。

さらに、間接的ではありますが、例えば、取締役や監査役などが、定期的に業績をレビューすることで、売上の間違いを発見することもあります。
こうしたモニタリングも内部統制の一環となるのです。

このように、「財務報告に係る内部統制」に関係する人物といっても、企業全般に広く関わっているのです。

まとめ

内部統制報告制度により、財務報告に係る内部統制が有効であることが求められていますが、そもそも内部統制は、経営者が事業活動を遂行するにあたってきちんと機能している必要があるものです。

また、内部統制の範囲は広く企業全般に及ぶものであり、全社員がきちんと取り組む必要があるものです。特定の部門や社員に限られたものではなく、業務に関わる全社員が、企業活動遂行のため、意識的に取り組むことが求められています。

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