青色申告の基礎知識

青色申告決算書は難しくない!損益計算書はどうやって書くの?

青色申告を行う場合、損益計算書及び貸借対照表の添付が必要となります。4枚組となっている青色申告決算書。中でも3枚に渡って記載が必要な損益計算書はどのように記載すればよいのでしょうか。損益計算書の記載方法を一般用様式に沿って解説していきます。

青色申告決算書について

青色申告決算書とは、青色申告を行う場合、確定申告書にあわせて提出する必要のある書類です。「一般用様式」のほか、不動産所得のための「不動産所得用様式」、農業所得のための「農業所得用様式」、現金ベースでの「現金主義用様式」の4種類があります。不動産や農業などに該当しない限りは、基本的には一般様式を使用することになります。なお、青色申告が可能なのは、事業所得のほか、不動産所得、山林所得がある場合です。

〇4枚ある青色申告決算書
現金主義様式の場合は、損益計算書と貸借対照表の2枚となっていますが、基本的に青色申告決算書は、3枚に渡る損益計算書に1枚の貸借対照表という構成になっています。

・損益計算書とは
損益計算書は、収入と経費で構成された決算書のことです。年間の経営成績を知ることができます。

・貸借対照表とは
貸借対照表は、資産、負債、資本で構成された決算書で、期末の財政状態を示しています。

損益計算書1枚目

損益計算書の1枚目は、全体的な収支について網羅したものです。損益計算書のメインの表です。

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売上と売上原価

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まずは、売上と仕入の記入欄です。「売上金額」は単純に期間内の総売上高、売上原価の「仕入金額」は総仕入高を記載します。「期首商品棚卸高」は、期首に残っていた商品の残高、「期末商品棚卸高」は期末に残っていた商品の残高になります。売上原価の計算は、期首商品棚卸高を組み入れて、期末商品棚卸高を引くことで実際に期間中に取引のあった額を求めるというものです。なお、売上から売上原価を差し引いた差し引き金額は、売上総利益とも言われます。単純に売上から売上原価分を引いて、商品だけでどのくらいの利益があったかというものです。

経費

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期間中の経費の合計を記載していきます。損益計算書中で使用しているにもかかわらず科目が見当たらない場合は、25番以降に追加することが可能です。なお、7番の売上総利益から経費の合計を差し引いた額を、33番の差し引き金額に記入します。

そのほかの欄

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各種引当金等は、繰戻や繰入がある場合に使用する欄です。専従者給与を申請しており、専従者に給与を支払っている場合は、38番の専従者給与の欄に金額を記載します。また、青色申告者の場合は、10万円または65万円の青色申告特別控除が発生しますので、44番の青色申告特別控除額に決まった金額を記載しましょう。あとは、43番、45番と赤字の計算方法に沿って記載していきます。

損益計算書2枚目

2枚目の損益計算書の内容は、それぞれの勘定科目のより詳細な内容です。

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月額売上と仕入

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売上と仕入の額を、1月ごとの総計で記載していきます。年間の売上と仕入のバランスを確認することが可能です。

給与賃金

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給与賃金が発生した場合、従業員ごとに氏名や給与額などを記載していく必要があります。

専従者給与

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給与賃金と同様に専従者給与の欄も埋めていきます。なお、専従者給与の額については、先に提出している「青色事業専従給与者に関する届出書」での計算をベースに金額を記載する必要があるので注意しましょう。

貸倒引当金

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貸倒引当金は、売掛金や貸付金などが回収不能である可能性がある場合に設定する勘定科目です。貸倒引当金を設定する場合は、記載します。

青色申告特別控除額

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青色申告特別控除を記載する欄です。1枚目の44番、青色申告特別控除額と同額が記載されているか確認しましょう。

損益計算書3枚目

損益計算書の3枚目の2枚目に引き続き、経費の内訳を記載するページになります。

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減価償却費の計算

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減価償却費の計算では、所持している、または年度中に除却や売却をした減価償却費を記載する必要があります。個人の償却方法については、事前に申請書を提出していない場合は、基本的に定額法です。決められた耐用年数に応じて計算し、償却費や残高を算出していきます。また、除却や売却、また均等償却や少額償却などの特例を使用した場合摘要欄にその旨を記載します。

利子割引料

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利子割引料とは、手形での割引料または、借入金の利子のことです。カッコ書きにもあるように、金融機関以外の利子割引料の記載が必要です。

地代家賃

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地代家賃は、事務所やまたは事務所と使用している自宅を賃貸で契約している場合に記載が必要な項目です。家事按分を行っている場合は、「必要経費算入額」欄に経費として計上する分を記載します。なお、記載する金額は、年度中に支払いが確定した金額です。

税理士・弁護士等の報酬

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税理士や弁護士に支払いがあった場合に記載する欄です。なお、税理士や弁護士に支払う報酬に関しては、支払う側が源泉徴収を行う必要があります。

まとめ

損益計算書の記入は、必要帳簿をしっかり記入し、賃貸や税理士の住所など必要な書類を用意しておけばそこまで難しいものではありません。会計ソフトでは自動的に計算を行ってくれるものもありますので、賢く利用してみましょう。

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