クラウド会計ソフト

一方、個人番号カードは通知カードと異なり、希望者にのみ交付されます。交付を希望する人は、通知カードと一緒に送付される「個人番号カード交付申請書」を地方公共団体情報システム機構に郵送しましょう。なお、スマートフォンやパソコン等を使用して、オンラインから申請を行うこともできます。

・地方公共団体情報システム機構　マイナンバーカードの申請方法: https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/index.html

交付を申請すると交付通知書が届きますので、最寄りの市区町村窓口に必要書類（交付通知書・通知カード・本人確認書類）を持ってお出かけください。

・個人番号カードの特徴
個人番号カードには、氏名や住所といった個人情報に加えて、ICチップや顔写真などが付属しています。確定申告を行うサービス「e-Tax」の利用に欠かせない「電子証明書」の機能も備えており、公的な身分証明書として幅広く使える点が特徴です。

平成28年のマイナンバー制度の導入にともない、確定申告書などの税務関係書類にもマイナンバーまたは法人番号の記載が必要になりました。税の種類によって記載時期は多少異なりますが、基本的には「平成28年（2016年）1月1日～12月31日」の申告分からマイナンバーの記載が義務づけられています。つまり、平成29年2月16日～3月15日に実施される確定申告からマイナンバーの記載が必要です。

・コラム≪社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入≫: https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/00_1.htm

○青色申告を提出する時は身分証明書を忘れずに
なお、確定申告書にマイナンバーを記載する平成29年より、確定申告書を所轄税務署に提出する際の本人確認が厳格化されます。本人確認にあたって、以下のいずれかのコピーの提出や提示が求められるため、忘れずに準備してから申告に行きましょう。

・個人番号カード
・マイナンバーの通知カードと運転免許証など（顔写真つきの身元が確認できるもの）
・マイナンバーが記載された住民票と運転免許証など（顔写真つきの身元が確認できるもの）

本人確認に関するFAQ｜社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁: https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin_qa.htm#a11

マイナンバー制度の概要や、平成29年の青色申告との関連性などについてご紹介しました。

マイナンバー制度の最新情報は、政府広報オンラインや、内閣官房の「マイナンバー社会保障・税番号制度」ページなどで確認できます。自分の大切なマイナンバーを守るためにも、新着情報を適宜確認するようにしてみてはいかがでしょうか。