平成28年1月より、国民ひとりひとりに12桁の番号を割り振り、行政手続きの円滑化をはかる「マイナンバー制度」が導入されました。このページでは、マイナンバー制度の概要や、平成29年（2017年）の青色申告との関連性などについてご紹介しましょう。
確定申告の期間延長について
確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。
併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。
詳細は以下のサイトからご確認ください。
参考：
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します（報道発表資料）」
マイナンバー制度とは？
マイナンバー制度とは、国民にそれぞれ12桁の番号（マイナンバー）を割り当てる制度のことです。個人に半永続的な番号を当てることにより、以下のような効果があると期待されています。
・行政が効率化され、複数の行政機関で管理されている個人情報の照合もスムーズになる
・個人の行政サービスの利用状況が把握されやすくなり、不正の防止に繋がる
・個人が「住民票」などの行政関係の書類を、コンビニ等で取得できるようになる
マイナちゃんのマイナンバー解説: http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
○どんな時にマイナンバーが必要になるの？
マイナンバーは、主に以下の3つの手続きを行う時に提示を求められます。
・社会保障分野（年金給付・生活保護・医療保険の給付などを受ける時）
・税分野（確定申告を行う時や、支払調書を作成する時など）
・災害対策分野（被災者向けの支援金の給付を受ける時など）
マイナンバーは番号の漏えいなどのトラブルがない限り、基本的に一生同じ番号を使い続けることになります。もしマイナンバーが漏えいしてしまった場合でも、なりすましによる不正な行政手続き（印鑑登録の不正変更や住民票の不法入手）等が起こる可能性があると判断されたケースのみ、番号の変更が必要です。くれぐれもマイナンバーの取り扱いには注意しましょう。
通知カードと個人番号カードはどう違う？
マイナンバー制度の導入とともに、「通知カード」「個人番号カード」などのワードを耳にした人も多いのではないでしょうか。「通知カード」と「個人番号カード」はどちらもマイナンバーが記載されているカードですが、それぞれ以下のように特徴が異なります。
○通知カードは文字どおり「マイナンバーを通知するためのカード」
通知カードは、マイナンバー制度の導入に伴い、国民にマイナンバーの通知を行うために送付されているカードです。平成27年10月より、地方公共団体情報システム機構から各世帯に向けて順次郵送されています。
・通知カードの特徴
通知カードには住基カード等の身分証明書と同じく、個人の氏名や住所、生年月日といった情報が記載されています。しかし、身分証明書として公的に使用することはできません。
通知カードはあくまで「マイナンバーの確認を行うためのもの」です。各自で大切に保管しておきましょう。
・総務省 通知カードについて: http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html
○個人番号カード（マイナンバーカード）は「身分証明書として使えるカード」
一方、個人番号カードは通知カードと異なり、希望者にのみ交付されます。交付を希望する人は、通知カードと一緒に送付される「個人番号カード交付申請書」を地方公共団体情報システム機構に郵送しましょう。なお、スマートフォンやパソコン等を使用して、オンラインから申請を行うこともできます。
・地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカードの申請方法: https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/index.html
交付を申請すると交付通知書が届きますので、最寄りの市区町村窓口に必要書類（交付通知書・通知カード・本人確認書類）を持ってお出かけください。
・個人番号カードの特徴
個人番号カードには、氏名や住所といった個人情報に加えて、ICチップや顔写真などが付属しています。確定申告を行うサービス「e-Tax」の利用に欠かせない「電子証明書」の機能も備えており、公的な身分証明書として幅広く使える点が特徴です。
平成29年（2017年）の確定申告時にマイナンバーの記載は必要？
平成28年のマイナンバー制度の導入にともない、確定申告書などの税務関係書類にもマイナンバーまたは法人番号の記載が必要になりました。税の種類によって記載時期は多少異なりますが、基本的には「平成28年（2016年）1月1日～12月31日」の申告分からマイナンバーの記載が義務づけられています。つまり、平成29年2月16日～3月15日に実施される確定申告からマイナンバーの記載が必要です。
・コラム≪社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入≫: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/00_1.htm
○青色申告を提出する時は身分証明書を忘れずに
なお、確定申告書にマイナンバーを記載する平成29年より、確定申告書を所轄税務署に提出する際の本人確認が厳格化されます。本人確認にあたって、以下のいずれかのコピーの提出や提示が求められるため、忘れずに準備してから申告に行きましょう。
・個人番号カード
・マイナンバーの通知カードと運転免許証など（顔写真つきの身元が確認できるもの）
・マイナンバーが記載された住民票と運転免許証など（顔写真つきの身元が確認できるもの）
本人確認に関するFAQ｜社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm
確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。
そこでおすすめしたいのは、確定申告ソフト freee会計の活用です。
1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力！
freee会計は、面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。
2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる！
freee会計なら、現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。
有料のスタータープラン（月額1,180円）、スタンダードプラン（月額2,380円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。
価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。
3.質問に答えるだけで税金は自動計算
保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreee会計なら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。
4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ
freee会計で確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！
【2022年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ
freee会計を使うとどれくらいお得？
確定申告ソフトのfreee会計は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。
また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。
いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreee会計は、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった！」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など
税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告（e-Tax）がおすすめです。freee電子申告開始ナビ（無料）について詳しくみる
おわりに
マイナンバー制度の概要や、平成29年の青色申告との関連性などについてご紹介しました。
マイナンバー制度の最新情報は、政府広報オンラインや、内閣官房の「マイナンバー社会保障・税番号制度」ページなどで確認できます。自分の大切なマイナンバーを守るためにも、新着情報を適宜確認するようにしてみてはいかがでしょうか。
