青色申告の基礎知識

郵送で青色申告を行うために必要な書類や郵送の手順は?

さまざまな事情や、近くに税務署がないという人に便利なのが、青色申告の郵送による提出です。税務署で質問しながら申告書を作成する必要のない人に向いています。郵送による場合には、揃える書類や提出期限などに注意しなければなりません。

確定申告書に添付する主な書類

青色申告は郵送でも可能です。添付する書類は、直接窓口で提出する場合と変わりません。ただ、書類に不備があると、郵送の場合は再提出にも時間がかかるため、確定申告期限内に提出できないということにもなりかねません。青色申告の決算書や貸借対照表なども間違えがないように確認してから提出しましょう。

確定申告に慣れていない場合や、住宅ローン控除など複雑な控除を受ける場合、初めて青色申告を行う場合などは、税務署に出向いて内容を確認してもらってから提出したほうがよいでしょう。

確定申告で添付する書類をあげておきます。

〇社会保険料控除証明書
国民年金保険料控除証明書などです。社会保険で支払った保険料や掛け金は所得控除の対象になります。控除を受けるためには証明書類が必要なので、11月頃に送られてくる書類を無くさないようにしましょう。

〇小規模企業救済掛け金等控除証明書
個人事業主が廃業後のために積み立てる掛け金も控除の対象になります。小規模企業共済の共済契約と、国民年金基金連合の個人型確定拠出年金、地方公共団体による心身障害者対象の扶養共済があります。それぞれ、11月頃に「小規模企業共済掛金払込証明書」、国民年金基金連合会からの「控除証明書」、自治体からの「掛金払込証明書」が送付されるので、確定申告の際に添付しましょう。

〇生命保険料控除証明書
支払った額に応じ、所得から一定の金額が控除されるもので、生命保険料控除証明書を提出します。この控除には、平成24年1月1日以後に締結したものは一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除があり、いずれも最大で4万円まで、合計で12万円が所得控除の対象になります。自分の入っている保険がどれにあたるのかわからないという場合は、保険会社から送られてくる控除証明書で確認しましょう。

〇地震保険料控除証明書
地震保険を契約している場合は、地震保険料控除証明書を提出します。控除を受けるには規定があるので、保険会社から送付される資料で控除の対象になるか確認しましょう。受けられる控除額は、最大5万円まで、5万円以下の場合は支払った保険料の金額です。

〇源泉徴収票
青色申告者でも給与所得や年金所得から源泉徴収されている場合は、源泉徴収票の原本を添付します。支払調書は源泉徴収票と異なり、支払者からの送付義務もなく、税務署への提出義務はありません。通常は天引きされた源泉税が還付の対象となる可能性もあるため、天引きされているので金額確認の意味合いも込めて、支払調書を添付することが多いです。

タックスアンサー:所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

タックスアンサー:No.1130 社会保険料控除|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

タックスアンサー:No.1135 小規模企業共済等掛金控除|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1135.htm

タックスアンサー:No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

タックスアンサー:No.1145 地震保険料控除|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

タックスアンサー:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) |所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

郵送
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必要に応じて添付する書類

〇寄付金控除関係書類
ふるさと納税やその他の寄付を行った場合は、年額2,000以上であれば寄付金控除を受けられます。寄付を行ったことを証明する領収書のコピーや、寄付金控除の対象である団体に寄付したことを証明する書類などが必要です。

〇医療費控除関係書類
医療費を多く支払った場合は、医療費控除を受けることができます。医療機関の領収書などを添付します。

〇住宅ローン特別控除に関する書類
「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合は、1年目と2年目以降で手続きが異なります。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書など、さまざまなケースにより必要な書類も異なるため、必要な書類を確認して添付します。

その他にも控除対象となるものがあれば、必ず書類を添付して提出しましょう。

タックスアンサー:No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) |所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

タックスアンサー:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

タックスアンサー:No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除|所得税|国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

郵送

送り方と注意点・郵送期限

〇郵送先
居住地または事業所を管轄する税務署に送ります。住所は国税庁のウェブサイトなどで確認できます。毎年、青色申告を行っている事業者には、税務署より確定申告書が郵送されるので、郵送元の税務署に提出すればよいでしょう。 郵送する際の宛名は「○○税務署御中」とし、部署などは記入する必要はありません。封筒の表に朱書きで「確定申告書在中」と入れておきます。

〇送り方
確定申告書は折り曲げて封筒に入れても構いません。ただ、添付書類なども一緒に折り曲げられてしまうことを考えると、あまり現実的ではありません。通常は、A4サイズ(角形2号)の封筒に入れて郵送します。添付書類が多い場合、特に医療控除の明細書などが多い場合は個別の封筒に入れてまとめてから、送付用の封筒に入れます。

確定申告書は信書として取り扱われるため、普通郵便か信書郵便で送ります。小包郵便物や宅配便などは利用することができません。郵送の際は、送料に不足がないように、郵便局の窓口で確認すると確実です。

確定申告書の控えを送り返してもらいたいときは、送付先の住所を記入し切手を貼った封筒を中に入れて「控え希望」と一言書いておきましょう。 〇提出期限
郵送の場合は、消印当日が提出日として扱われます。しかし、ぎりぎりになってポストに投函すると、郵便局の集荷の時間によっては消印が翌日になってしまうことも考えられます。期限当日の場合は、郵便局の窓口へ行った方がよいでしょう。

申告書の税務署への送付|申告・納税手続き|国税庁: http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/soufu.htm

国税局の所在地及び管轄区域: http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

まとめ

郵送で確定申告をする場合は、書類に不備がないように確認することが大切です。郵送前に入れ忘れているものはないか、不足している添付書類がないか、必ずよく確認しましょう。もしもにそなえて、早めに郵送することをおすすめします。

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