青色申告の基礎知識

所得控除まとめ

確定申告の時期にぜひ知識として持っておきたいのが所得控除に関する知識です。今回の記事では、いろいろな種類がある所得控除についてまとめます。

目次

所得控除まとめ

所得控除の仕組み

確定申告書に記入する所得控除をまとめます。既に述べたように、所得税の計算方法は、ざっくり言うと、

所得税=(収入ー経費ー所得控除)×税率

となっているため、所得控除が大きくなればなるほど、所得税が安くなります。

所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとする制度です。家族や子供がいる、今年は病気になって医療費がたくさんかかってしまった、などそういった状況を加味して、所得税を安くしてもらえます。

この所得控除には種類がたくさんありますので、ここでは1つ1つ解説していきます。ご自身が受けられる控除を逃さないようにしましょう。

1.雑損控除

要件:災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除額:リンクを参照

参考リンク:雑損控除(国税庁)


2.医療費控除

要件:納税者本人または妻や夫(配偶者)、親族のために医療費を支払った場合に受けることができます。
控除額:
支払った医療費 − 各種支給された保険金など −(10万円)=医療費控除の対象となる金額
*その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等5%になります。

リンク:医療費控除(国税庁)

3.社会保険料控除

要件:納税者本人またはその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族の「社会保険料」を支払ったときに受けることができます。 控除額:支払った社会保険料と同額

リンク:社会保険料控除(国税庁)

4.小規模企業共済等掛金控除

要件:納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
控除額:その年に支払った掛金の全額

リンク: 小規模企業共済等掛金控除(国税庁)

5.生命保険料控除

要件:納税者本人が一定の生命保険料や介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除額:年間の支払保険料による。

リンク:生命保険料控除(国税庁)

6.地震保険料控除

要件:納税者本人が地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に一定の所得控除を受けることができます。
控除額:年間に支払った地震保険料による

リンク:地震保険料控除(国税庁)

7.寄付金控除

要件:納税者本人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。
控除額:
A.B.いずれか低い金額-二千円=寄附金控除額
A:その年に支出した特定寄附金の額の合計額
B:その年の総所得金額等の40%相当額

リンク:寄付金控除(国税庁)

8.寡婦(寡夫)控除

要件:
女性の場合:納税者本人が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられます。
男性の場合:納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けることができます。
控除額:
27万円
特定の寡婦に該当する場合には35万円

リンク:寡婦控除(国税庁)

9.勤労学生控除

要件:納税者本人が所得税法上の勤労学生(特定の学校の生徒・学生で、勤労による所得があるなど)に当てはまる場合に受けられます。
控除額:27万円

リンク:勤労学生控除(国税庁)

10.障害者控除

要件:納税者本人もしくは控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除額:
障害者一人について27万円
特別障害者に該当する場合は40万円
詳細な控除額は下記リンク参照。

リンク:障害者控除(国税庁)

11.配偶者控除

要件:納税者本人に所得税法上の控除対象の妻や夫(配偶者)がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
控除額:
一般の控除対象配偶者:38万円
老人控除対象配偶者:48万円(その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人)

リンク:配偶者控除(国税庁)


12.配偶者特別控除

要件:配偶者に38万円を超える所得があるため「配偶者控除」が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。(配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満など) 控除額:配偶者の合計所得金額による

リンク:配偶者特別控除(国税庁)

13.扶養控除

要件:納税者本人に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
控除額:
一般の控除対象扶養親族:38万円
詳細な控除額は下記リンク参照。

リンク:扶養控除(国税庁)

14.基礎控除

要件:要件がなくだれでも受けることができます。
控除額:38万円

リンク:基礎控除(国税庁)

15.青色申告特別控除

要件:青色申告者のみとなります。
控除額:65万円または10万円

所得控除は以上の15個です。自分が受けられるものは、必ず記載しましょう。また、青色申告特別控除だけ、他の控除と記入する欄が異なりますので適切に記入しましょう。

まとめ

いかがでしょう。所得控除には様々な種類があり、もし要件に該当するようであればぜひ活用したいところです。
特に青色申告特別控除は金額が大きいため、青色申告か白色申告か迷っている方は、ぜひ青色申告をご検討ください。
青色申告を選択するためには、開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。書類の記入を煩雑に感じるかもしれませんが、無料の開業freeeを活用すれば、ステップに沿って記入するだけで最短五分で申請書が出力されます。

また、青色申告は難しいという印象をお持ちの方も多いかと思いますが、会計ソフトを使用すれば驚くほど簡単に、白色申告とほとんど変わらない手間で確定申告を終えることができます。会計freeeはスマートフォンにも対応しており、スマートフォンから確定申告を完結したという方もいらっしゃるほどです。

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