引用元：総務省

＜所得税の控除額の計算式＞
（寄附金額－2,000円）×所得税の税率

なお、所得税率は課税所得金額によって変動します。

＜所得税の速算表＞

参考：所得税の税率│所得税│国税庁

＜住民税の控除額の計算式＞
基本控除額＋特例控除額（AまたはB）
・基本控除額＝（寄附金額－2,000円）×10％
・特例控除額（A）＝（寄附金額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
・特例控除額（B）＝住民税所得割額×20％
※（A）で計算した金額が住民税所得割額の20％を超える場合に、（B）の計算式になります。

寄附金控除の対象となる金額は、所得税は総所得の40％まで、住民税は30％までです。また、控除される金額は、収入や家族構成に応じて上限もあります。

それでは具体的に、控除額の計算シミュレーションをしてみましょう。
所得税率が10％の人が10,000円のふるさと納税を行った場合、所得税と住民税の控除額は下記のようになります。

＜所得税控除額＞
（10,000円－2,000円）×10％＝800円

＜住民税控除額＞
基本控除：（10,000円－2,000円）×10％＝800円
特例控除（A）：（10,000円－2,000円）×（100％－10％（基本分）－10％）＝6,400円
※特例控除（B）の計算で算出された金額が6,400円を下回ったことを前提に

つまり、10,000円のふるさと納税で、
所得税の所得控除：800円
住民税の税額控除：800円＋6,400円＝7,200円
が控除対象額となります。

参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

青色申告をする際は、ふるさと納税を行ったあとに送られてくる「寄附金受領証明書」を基に、確定申告書の寄附金控除の欄に金額を記入します。

記入するのは、「寄附金額－2,000円」または、「所得金額の合計×40％」のいずれか少ないほうの金額となります。また、ふるさと納税以外にも寄附を行っている場合には、それらも合算する必要があります。

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ふるさと納税は2,000円の自己負担は必要ですが、寄附した額の一部は所得税や住民税から控除される上、寄附金額に応じてお礼の品をもらえるのが魅力です。地域活性化のお手伝いをしつつ、メリットもあるのはうれしいですね。控除額には上限がありますので、自分の限度額と照らし合わせながら利用してみてください。