青色申告の基礎知識

個人事業主がふるさと納税をした時の確定申告での計算方法

ふるさと納税を行うと、その寄付金額に応じて確定申告の際に控除が受けられることをご存知でしょうか?ふるさと納税の仕組みやメリット、また個人事業主がふるさと納税をした時の、青色申告での計算の方法をご紹介します。

ふるさと納税の基礎知識

○ふるさと納税とは?
納税といっても、税を納めるわけではありません。全国の都道府県や市区町村に一定額寄付することで、寄附金額に応じた所得税軽減や住民税の税額控除がされる仕組みのことです。

過疎化が深刻な自治体への改革の一つとして平成20年から始まりました。メディアやネットでも目にする機会も増えてきたことから、名前だけは聞いたこともあるのではないでしょうか。個人事業主でもサラリーマンでも受けられる控除として、多くの人に注目、利用されている制度です。

○ふるさと納税の特徴
・寄付したい自治体を自由に選べる
「ふるさと」という言葉から、自分の生まれ育った地域や、ゆかりのある地域を選ばないといけないと思われがちですが、そんなことはありません。選べる自治体は、全国どこでも自分が好きなところを選択できます。寄付する自治体は複数選ぶことも可能です。生まれ故郷を選んでも良いですし、応援したい地域や気になる地域などからも自由に選んでください。

・寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税をする際、どのような目的に使用してほしいということを指定することができます。教育や文化に関する事業・産業に関する事業・保険や医療、福祉に関する事業など自治体ごとにいくつか項目があり、自分が支援したい事業を選べます。何に使われるかわからないという不安がありません。

○ふるさと納税のメリット
・税金の控除が受けられる
先に紹介したように、一定金額以上ふるさと納税を行うと、その金額に応じた税金の控除を受けることができます。寄付として支払った金額の大部分が、所得税と住民税から差し引いてもらえると考えるとわかりやすいかもしれません。ただし、限度額もありますので、後ほど紹介する計算式で確認しておきましょう。

・寄付した地域からお礼の商品がもらえる
ふるさと納税の人気の理由のひとつに、寄附金額に応じて、地域の特産品や加工品といったものがもらえるというのがあります。お礼の品から寄付する自治体を選んでいる人も多いようです。

ふるさと納税の申し込みの方法

ふるさと納税をしようと思ったら、どうすればよいのでしょう。

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○申込みから納付まで
1.ふるさと納税を行いたい自治体を選ぶ。
これは、応援したい地域、お礼としてもらえる特産品、寄付の使い道などから自由に選んでください。

選んだ自治体が設置している申し込みフォームから申し込む。
各自治体のホームページには、ふるさと納税の申し込みフォームがあるはずです。そこから申し込みを行いましょう。

指定された納付方法で寄付金の納付を行う。
自治体によって納付方法が異なるので、指定された方法で納付します。

ふるさと納税をするのに便利なサイトもありますので、どの自治体を選ぶか迷っている時などはこれらのサイトを利用してみてはいかがでしょうか。申込みも簡単にできるようになっています。

ふるさとチョイス: http://www.furusato-tax.jp/

○納付が終わったら
・お礼の品が送られてくる
納付が完了し自治体が確認を終えると、あらかじめ決められたお礼の品が送付されてきます。発送時期を確認しておくと良いでしょう。

・寄付金受領証明書をもらう
各自治体からは、「寄付金受領証明書」が送られてきます。確定申告の際に必要となるので、必ず取っておきましょう。送られてこない場合には、自治体に確認してみてください。

個人事業主の場合のふるさと納税の計算

○軽減額や控除額の計算式
ふるさと納税での寄附金額によって、軽減額や控除額が決定されます。個人事業主がふるさと納税を行った場合も、白色申告か青色申告で申告する必要があります。 計算式は所得税と住民税で違いますので、注意しましょう。

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【所得税の軽減額の計算式】
所得税の軽減額=(寄附金額-2,000円)×所得税の税率

【住民税の控除額の計算式】
住民税の控除額=基本控除額+特例控除額(AまたはB)
・基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
・特例控除額(A)=(寄附金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
・特例控除額(B)=住民税所得割額×20%
(A)で計算した金額が住民税所得割額の20%を超える場合に、(B)の計算式になります。

所得税率は課税所得金額によって変動します。

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寄付金控除の対象となる金額は、所得税は総所得の40%まで、住民税は30%までです。そのうち、特別控除額は総所得額の10%までとなります。また、控除される金額は、収入や家族構成に応じて上限もあります。

○軽減額や控除額の具体例
所得税率が10%の人が10,000円のふるさと納税を行った場合

【所得税控除額】
(10,000円-2,000円)×10%=800円

【住民税控除額】
基本控除
(10,000円-2,000円)×10%=800円
特例控除
(10,000円-2,000円)×(100%-10%(基本分)-10%)=6,400円

つまり、10,000円のふるさと納税で合計8,000円が控除対象額となります。

ふるさと納税ポータルサイト│総務省: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ふるさと納税の青色申告時の記入方法

ふるさと納税を行った後に送られてくる「寄付金受領証明書」をもとに、寄附金控除という欄に金額を記入します。

記入するのは、「寄附金額-2000円」または、「所得金額の合計×40%」のいずれか少ない方の金額となります。また、ふるさと納税以外にも寄付を行っている場合には、それらも合算する必要があります。

まとめ

ふるさと納税は自己負担として2,000円は必要ですが、寄付した額の一部は所得税や住民税から控除されるのは魅力です。地域活性のお手伝いをしつつ、お礼がもらえるというのはうれしいですね。控除額には上限がありますので、自分の限度額と照らし合わせながら、利用してみてください。

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