青色申告の基礎知識

青色申告で経費になるもの、ならないもの。勘定科目のつけ方は?

天秤

個人事業主が青色申告をする際に気になるのは経費のこと。「これは経費になるのか?」といった質問は色々なところできかれます。

ここでは各項目の経費性について説明します。また、経費項目(勘定科目)のつけ方で悩まれる方も多いと思うので、どこまで厳密にするべきなのか解説します。

大原則は「商売に関係があるか否か?」

経費に関する質問でよくあるのは、以下の2点です。

  • ・こういう支出があるのだが、これは経費になるのか?
  • ・経費になるとして、なんという項目にすれば良いのか?


まず前者についての疑問を解決しましょう。この答えは実は簡単です。「その支払いが商売に関係あるなら経費、そうでないなら生活費」です。具体的な例で考えてみましょう。ブランド物の焼酎を購入したとします。これが経費になるかどうかは、その人の商売にもよります。

もし製造業を営んでいる人であれば、焼酎の購入が経費になる可能性は限りなく低いでしょう。なぜなら製品を作るために焼酎が必要になるとはあまり想像ができないためです。その一方で、飲食店の人が焼酎を買ったのだとすれば、それは自分の店で商品として提供するためであれば当然に経費になります。

では製造業の人は絶対に経費にならないのかというと、そうとは限りません。例えばその焼酎をお得意先への贈答品として購入しているのであれば、それは接待交際費として経費性が認められることになります。

このように、大切なのは支出の内容そのものというよりも、その支出がどのようにして事業と関係しているのか?という部分です。ですので、レシートや領収書の余白や裏面に「取引先に対する贈答用」などとメモをしておくと良いかもしれません。 もちろん、売上に対してあまりにも交際費が大きかったりする場合には経費性が認められないこともあります。何事も適切な規模というものはありますので、事業全体からの俯瞰的な視点も大切です。 また事業に関係するとしても、交通反則金、各種延滞税等(罰金的な意味合いのもの)などは経費として認められません。また所得税や住民税も経費ではありません。

勘定科目は、ある程度の分類でも大丈夫なことが多い

上で紹介した経費についての判断が正しければ、実際になんの項目で処理をするのかは多少の違いがあっても大丈夫です。車に関する備品を購入したときに「消耗品」でも「車両費」でも、経費性が妥当であるならば、それほど大きな問題とはされないことが多いです。

ただし、明らかに該当しない項目に分類をするのは、課税上問題が生じてしまいます。特に保険料や租税公課、諸会費、賃借料などについては消費税の申告において問題となることがありますので注意が必要です。

支出ではあるけれど経費ではないもの

次のようなものは注意が必要です。

高額な固定資産を購入した場合

買ってすぐに経費になるのではなく、減価償却と呼ばれる手続きを通じて何年間かに渡って少しずつ経費として処理をしていくことになります。

不動産の賃貸借契約に係る礼金、融資を受ける際の保証料、前払い保険料など

これらの支払いは、その効果が長年に渡って発揮されます。金額やその効果年数にもよりますが、基本的には該当する年数(月数)に従って按分計算を行うことになります。

不動産の敷金

敷金は「大家さんに対する預け金」とみなされることが多いです。退去をする際には戻ってくるので、支払った時点では経費になりません。退去時点で修繕費などに充当される部分があった場合、該当する金額が経費として処理されます。

借入金の元本返済

よくある勘違いなのですが、借入金の元本を返済したら経費になると思っている方がいます。借入金の元本は、借りていたお金を返しただけのことですので、経費ではありません。

一方、借入金に対する利息は経費に該当します。元本と利息を併せて返済しているような場合には、それぞれを区分して経理処理をする必要があります。

取引の中には、支出ではあるが経費ではないというものも多数存在します。混同をしないように気をつけましょう。

親族への人件費について

親族への人件費は、租税回避を防止するための観点から原則的に経費として計上できないことになっています。ただし、青色申告の適用を受けている場合には、事前に届出をすることにより、親族に対する給与の支払いが認められています。これを「青色事業専従者給与」と呼びます。

白色申告にも事業専従者控除という制度はありますが、青色に比べるとその節税効果は大きく劣ります。親族に給与を支払いたい場合には、必ず青色申告の適用について検討するようにしましょう。

家計費について

個人事業主の場合、どうしても事業経費と家計費が混在してしまいます。単に生活用資産を購入した場合には、あやまって事業経費にしないよう注意が必要です。

難しいのは事業経費と家計費が混在しているケースです。自宅において仕事もしているような場合には、賃借料について仕事用スペースに該当する部分だけ経費計上をすることになります。使用している部屋の面積など、根拠となる割合が必要です。その他、自家用車を事業に使用していたり、個人所有の携帯電話を事業でも使っているようなときに按分が必要です。

経費になるもの、ならないもの、お分かりいただけましたでしょうか。「大原則」を忘れずに、間違いのない処理を行いましょう。

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