青色申告の基礎知識

青色申告とは何か、白色申告と何が違うのか(メリットとデメリット)

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があるのをご存知でしょうか。この2つの違いを理解しているかどうかで納める税金の額が大きく変わってきます。ここでは、青色申告とは何なのか、白色申告と比較した際のメリット・デメリット、特典についてまとめました。

青色申告・白色申告とは?

1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録(記帳)し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。 また、帳簿等の記帳は、単に税金等の計算を行うだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。

ところで、一定の水準で記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をされる方には、「青色申告」という制度があります。青色申告制度は、申告納税制度の根幹を成すものとして、昭和25年に導入され、多くの方が利用されています。

青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができます。青色申告の承認を受けていない者が行う申告を白色申告といいます。

青色申告のメリット

青色申告の主なメリットは次のとおりです。

・青色申告特別控除を受けることができる

個人事業や不動産事業を営んでいる者が青色申告をしていて、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記を言います。)により記帳している場合は、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出する場合は、青色申告特別控除として、最高65万円を差し引くことができます。

・青色事業専従者給与の必要経費算入ができる

青色申告をしている場合、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与については、仕事の内容や従事の程度等に照らして相当であると認められる金額を必要経費に算入することができます。

この特典を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。ただし、事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、青色事業専従者給与の適用を受けることはできません。

なお、白色申告の場合、配偶者や親族に支払った給与を必要経費に算入することができませんが、事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円を必要経費として差し引くことができます。

純損失の繰越しと繰戻しができる

青色申告をしている場合、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます(純損失の繰越し)。 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます(純損失の繰戻し)。

・貸倒引当金を計上できる

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告をしている者が、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業の場合は3.3%)以下の金額を貸倒引当金として計上したときは、その金額が必要経費として認められます。

なお、貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その際必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。

青色申告のデメリット

青色申告を適用するためには事前の承認申請が必要です。つまり、すぐに青色申告をしたいと思っても、適用することはできません。また、それ以上に大きなデメリットとして、青色申告で求められる要件(正規の簿記の原則により記帳されたもの。通常は複式簿記)を満たした帳簿を作成し、一定の帳簿書類等を保存しておかなければならない、ということが挙げられます。

この青色申告で求められる要件を満たした帳簿を作成するためには、一定の簿記の知識を有していなければなりません。その知識をもとにして、簿記のルールに従って、取引をこまめに記録していく作業が必要です。そのような知識や時間がなければ、税理士依頼するなどしなければなりません。そうすると、それに対するコストもかかってきます。つまり、青色申告をするためには手間やコストがかかる、というデメリットがあります。

しかし、平成26年の法改正で白色申告においても帳簿の提出が必要になったため、白色申告と青色申告の手間の差はほとんどなくなりました。結論としては、青色申告の方がお得となったのです。

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