青色申告の基礎知識

【個人事業主必見】節税に有効な青色申告特別控除制度と利用方法

個人やフリーランスが個人事業主として確定申告を行う際には、青色申告が有利だといわれます。その理由のひとつが、青色申告特別控除という65万円もしくは10万円の所得控除が受けられるからです。青色申告特別控除に必要な条件と利用方法、もたらされる節税効果などについて解説します。

青色申告特別控除とは?適用されるとどうなる?

フリーランスなどの個人が事業を始めた場合には、個人事業主として所得税の申告を行う必要があります。申告方法には、単式簿記で可能な白色申告と基本的に複式帳簿が必要となる青色申告がありますが、青色申告を利用した場合、次のようなメリットがあります。


・青色申告特別控除(65万円もしくは10万円)が受けられる
・生計を一にする親族への給与が経費に算入できる
・3年間赤字繰越が可能
・30万円未満の減価償却資産が一括で経費算入可能

青色申告が有利といわれるのは、この青色申告特別控除が受けられることが大きいです。所得控除となるため、所得税や住民税の節税効果が得られます。また、国民健康保険料(税)の算定額にも影響するため、保険料(税)額を抑えることもできます。

65万円の青色申告特別控除を受けるための手続きは?

●開業届の提出

青色申告を行うにあたっては、まず開業後1か月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。提出は管轄(住所地)の税務署へ、郵送または持参します。

●所得税の青色申告承認申請書の提出

青色申告を希望する場合には、「所得税の青色申告承認申請書の提出」を提出します。提出期限は、申告を希望する年の3月15日です。開業年度から青色申告を希望している場合には、開業後2か月以内に提出すればその年の確定申告から申告が可能です。申請書の提出が遅れた場合には翌年からの青色申告となってしまいますので、開業届の提出と同時に行うことをおすすめします。

65万円の青色申告特別控除の適用外の場合もある

青色申告を行えば、誰でも65万円の特別控除を受けられるわけではありません。65万円の特別控除の適用には、以下の3条件をすべて満たす必要があります。


・事業的規模である不動産所得または事業所得を得られる事業を行っていること
・所得に関する取引を正規の帳簿(複式帳簿)で記帳していること
・記帳に基づき貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内に確定申告を行うこと

不動産貸付業については、事業性が認められるには、独立家屋5棟以上、マンションやアパートの場合は10室以上程度の規模であることが必要です。

また、確定申告の期限(基本的に3月15日)に申告が間に合わなかった場合には、65万円の控除を受けることができません。次に解説する10万円の控除のみとなります。

青色申告特別控除の65万円と10万円の違いとは

65万円の特別控除の適用外となった場合には10万円の控除が受けられます。65万円控除と10万円控除の大きな違いは、会計方法と記帳方法です。65万円控除を受けるには、お金が動くことが確定した時点で記帳を行う発生主義で会計を行う必要があります。また、65万円控除では貸借対照表と損益計算書が必要ですが、10万円控除の場合は簡易簿記のため貸借対照表が不要となります。

青色申告の節税効果はどのくらいになるのか【計算例】

では、青色申告を行った場合(65万円、10万円控除)と白色申告の場合の節税効果がどのくらい変わるのか、計算してみましょう。売上高600万円、経費100万円であった場合を想定します。(所得控除は基礎控除38万円のみとします)

●青色申告特別控除65万円適用の場合の所得税額


事業所得金額=売上高-経費-青色申告特別控除
600万円-100万円-65万円=435万円(事業所得金額)
課税所得金額=事業所得金額-所得控除額
435万円-38万円=397万円(課税所得金額)
課税所得金額×税率=所得税
397万円×20%-427,500円=366,500円

●青色申告特別控除10万円適用の場合の所得税額


事業所得金額=売上高-経費-青色申告特別控除
600万円-100万円-10万円=490万円(事業所得金額)
課税所得金額=事業所得金額-所得控除額
490万円-38万円=452万円(課税所得金額)
課税所得金額×税率=所得税
452万円×20%-427,500円=476,500円

●白色申告場合の所得税額


事業所得金額=売上高-経費
600万円-100万円=500万円(事業所得金額)
課税所得金額=事業所得金額-所得控除額
500万円-38万円=462万円(課税所得金額)
課税所得金額×税率=所得税
462万円×20%-427,500円=496,500円

このように、大まかに計算すると、およそ所得税率×青色申告特別控除金額分の所得税が節税可能となります。加えて、住民税の所得割部分では10%×青色申告特別控除金額分が、また国民健康保険料(税)の算定金額も差があらわれますので、青色申告控除の65万円がいかに大きいかということが実感できるでしょう。

まとめ

青色申告特別控除を受けるには、記帳などの手間がかかりますが、節税効果は大きなものです。開業後2か月を過ぎている場合、3月15日までに承認申請を行えば、翌年より青色申告が可能です。白色申告の方は今のうちに青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。

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