青色申告の基礎知識

青色申告をする個人事業主は要確認!住所変更の際に必要な手続きとは

転居などによって住所変更があった場合、青色申告をしている個人事業主は、必要な書類を準備し、税務署へその旨を届け出る義務があります。具体的にはどのようにしたらよいのか、注意すべき事項も含めてご紹介していきます。

納税地が変わる場合、必ず提出すべき書類とは

○本人確認書類等を提示または添付した所定の届出書の提出
事業所の引っ越しなどにより、納税地が以前と変わる場合、青色申告者である個人事業主は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」(画像1)を提出します。指定様式は、税務署窓口か国税庁のホームページにて入手可能です。なお、届出書は、住所変更する前の所轄税務署長と新しい住所での所轄税務署長宛てにそれぞれ提出しなければなりません。提出する際には、12桁の個人番号の記載と、本人確認書類の提示またはコピーの添付が求められていますので、合わせて用意しておきましょう。マイナンバーカードを所有している個人事業主は、そのカードを提示するだけで手続きが可能です。

納税地が変わる場合、必ず提出すべき書類とは

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」(画像1)

○提出期限と提出方法
提出期限は、「遅滞なく」との定めがあることから、できるだけ早めに住所変更の届け出をおこなっておくことをおすすめします。届出書の提出方法は、郵送か各税務署の窓口への持参以外に、税務署に設けられている「時間外収受箱」に投函する方法もあります。なお、郵送する場合、届出書は「信書」に該当するため、第一種郵便物(手紙)か「飛脚特定信書便」などを利用した信書便物として送付しなければなりません。

○振替納税を利用している事業主の場合
従来から振替納税をおこなっている個人事業主は、納税地の変更に伴い、改めて振替納税の手続きが必要です。できるだけ速やかに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(画像2)を一部用意し、納税地の税務署か、本依頼書に記入した金融機関に提出しましょう。指定様式は国税庁のホームページからダウンロードできます。

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(画像2)

事務所などを移転・増設等した場合にも届出が必要

事務所の移転により、住所が変更となった場合や、事務所を新設した場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」(画像3)の提出が必要となります。例えば、同一のオフィスビル内で、フロアを移転した場合にも、住所自体が変更されるため、届け出しなければなりません。指定様式は、税務署窓口のほか、国税庁のホームページにアクセスすれば入手可能です。届出書の提出は、納税地の税務署長宛てにおこない、その提出期限は、事務所移転等の事実があった日から起算して1ヵ月以内となっています。なお、提出期限に該当する日が、土日祝日にあたる場合には、その翌日が提出期限となります。提出方法は、前述の納税地の異動に関する届出書と同様です。

個人事業の開業・廃業等届出書

「個人事業の開業・廃業等届出書」(画像3)

海外に引っ越しした場合の住所変更手続きは?

上記では、国内での住所変更があった場合について紹介してきましたが、個人事業主の中には、海外に引っ越しする人もいます。日本に住所を残さず、非居住者となった場合には、住所変更ではなく、廃業に関する手続きをおこなう必要があります。まず、所轄の税務署に提出すべき書類は、前章で紹介した「個人事業の開業・廃業等届出書」(画像3)で、提出期限は廃業後1ヵ月以内です。さらに、青色申告をしていた個人事業主は、別途、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」(画像4)を作成し、所轄税務署に提出することも求められています。様式は、国税庁のホームページからダウンロードすると便利です。提出期限は、青色申告を取りやめる予定の年の翌年3月15日までとなっています。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

「所得税の青色申告の取りやめ届出書」(画像4)

国内における納税地の特例を活用する方法とは

原則として、国内で事業を営む個人事業主は、住所がある場所(住所地)を納税地とするのが一般的とされています。しかしながら、税法上、住所以外に別の「居所」がある場合には、その「居所」を納税地とする特例も認められています。例えば、A区に生活の拠点となる住所があるものの、事業所がB区にある場合には、B区を納税地とすることが可能です。実際に、納税地の特例を受けるには、事前に本来の納税地(A区)の所轄税務署と新たな納税地(B区)の所轄税務署に届出をする必要があります。所定の様式「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」(画像5)は、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。提出時期に関しては、特段の定めはありませんが、確定申告がスムーズにできるよう早めに申請しておくことをおすすめします。
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書

「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」(画像5)

住所変更の手続きが便利に!e-Tax利用のすすめ

インターネットを使った「国税電子申告・納税システム」として知られるe-Tax(イータックス)を利用すれば、税務署窓口の受付時間に関係なく手続きをおこなうことができます。各種届出書をオンラインで提出することにより、本人確認書類の添付や提示は省略されますので、より手軽に一連の手続きを完了することが可能です。初めてe-Taxを利用する個人事業主は、電子証明書の取得などの事前準備が必要ですので、詳しくはe-Taxのホームページで確認しておきましょう。

まとめ

青色申告をしている個人事業主が住所変更をするには、それぞれ該当する事例により選択すべき様式が異なります。提出先の税務署や提出期限についても詳細に確認し、手続き漏れがおこらないように注意しましょう。特に、振替納税をおこなっている事業主は、早めの対処が大切です。

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