freee人事労務

住民税計算に必要な給与支払報告書対応

住民税の計算
特別徴収を簡単に

住民税の計算・特別徴収にまつわる事務は
まとめてfreeeで

住民税額の更新を一括で

住民税の更新で市区町村から通知書が届いたら、そのままfreeeに反映しましょう。変更が必要な住民税額を一括でインポートできます。

住民税の特別徴収の計算に

住民税額の更新を行ったら、あとの作業はfreeeが自動で行います。毎月特別徴収する従業員の給料から住民税を控除し、そのまま給与明細を作成します。

給与支払報告書にも対応

新年度の住民税の計算の基礎となる、給与支払報告書の作成にももちろん対応。年末調整の時期に、ワンクリックで各市区町村に提出する書類を提出できます。

住民税額の更新を一括で

住民税は毎年6月から、各市区町村より送付される税額通知書をもとに新しい税額が適用されます。
freeeでは、住民税額一覧表の作成から、変更後の住民税額を一括インポートし給与計算に反映することが可能です。

住民税額の更新

給与支払報告書の提出をラクに

住民税の書類の1つ、給与支払報告書の作成もfreeeでカンタンに出力。
市区町村ごとにまとめて印刷・郵送先の窓口の宛先ラベルまで自動出力するので、提出がラクになります。

給与支払報告書

Q 住民税の特別徴収

住民税の特別徴収とは?
従業員が自分で手続きして支払う(普通徴収といいいます)代わりに、会社が給料から差し引くことで住民税を徴収することを「住民税の特別徴収」といいます。
特別徴収する理由は?
従業員から所得税の源泉徴収の義務がある事業所については、同時に住民税の特別徴収の義務も課せられているため、住民税は通常「特別徴収」の形が採られます。
住民税の特別徴収の対象は?
特別徴収は、正社員に限らず、パート・アルバイトの社員まですべての従業員が対象となります。

>> 関連記事: 給与計算における住民税の計算・更新・納付について解説

Q 住民税の更新とは?

住民税は前年の1〜12月の所得(前年の給与支払報告書)をベースに計算され、6月〜翌年5月の12ヶ月分の住民税課税通知書が毎年5月に会社に届きます。

毎年6月分から、この通知書をもとに新しい住民税額で特別徴収を行います。なお6月分のみ端数が加算されるため、6月分と7月分以降の住民税額が異なるケースが見られます。

>> 関連記事: 給与計算における住民税の計算・更新・納付について解説

住民税に加えて、給与計算全体をラクに

freeeなら、社会保険料以外の給与計算や関連業務も効率化。間違いも手間も減らします。

残業代・有給休暇の計算
freeeで勤怠管理を行なうと、自動で欠勤や残業、 有給休暇を給与計算に反映します
給与計算
社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税をまとめて自動計算します。
社会保険の計算
社会保険の料率変更や保険料の計算を自動で行います。
月額変更届や算定基礎届の作成も可能です。
雇用保険料計算
雇用保険の料率変更や保険料の計算を自動で行います。
給与明細の作成・共有
給与明細の作成も1クリックで。従業員が明細をオンラインで確認できます。
給与支払いの効率化
給与計算後は振込ファイルも自動作成。振込の手間を軽減します。

freee人事労務と連携できる他社サービス

freee人事労務は様々な他社のサービスにデータ連携が可能です。
他社サービスで集計した勤怠データや従業員情報を同期し、
給与計算・年末調整・労務書類作成などをfreee人事労務で実施することができます

SmartHR
オフィスステーション
IEYASU
LINE WORKS
slack
KING OF TIME
kincone
Touch On Time
RecoRe

ジョブカンなど、上記以外のサービスのデータも、
任意の形式に加工することでfreee人事労務に取り込み可能です。