領収書・請求書は、
紙で保存から電子保存での管理へ

freeeは電子帳簿保存法に準ずるスキャナ保存に近々対応予定です。
書類管理に加え、関連する会計処理も一緒に効率化できます。

書類管理から会計処理までスムーズな
freee 3つの特徴

ファイルボックス機能を使って、請求書や領収書を簡単にスキャナ保存し、紙書類の管理から解放されましょう。
データ化した請求書や領収書の書類管理はもちろん、会計処理もスムーズに行えます。

領収書や請求書をスキャナ保存

領収書や請求書をスキャナでデータ化し、ファイルボックス機能(書類管理機能)を使ってfreeeに取り込みましょう。電子帳簿保存法の改正により、要件を満たしてスキャナ保存をした書類の原本は廃棄できます。もう保管場所の心配やファイリングする手間も必要ありません。

データの会計処理も簡単に

freee に取り込んだ領収書や請求書のデータから、「日付・金額・取引先・使用用途」を freee が解析します。
解析した内容と併せて、書類データを見ながら会計データを登録できるため、会計処理をスムーズに行えます。書類を探す際も、登録日や登録者、メモから検索が可能で、探す手間を短縮できます。

会計処理忘れを防止

領収書や請求書をとっておいて処理を忘れてしまいそうになった経験はありませんか。freeeなら保存したデータへの会計処理のし忘れや重複処理のチェックを行えるほか、請求書への支払状況も管理できます。領収書や請求書に関連するすべての業務を効率よく行えます。

外部サービスとの連携でより簡単に

スキャナ・クラウドストレージからの取り込みにも対応。
大量の領収書がある方も一括で会計ソフトへの入力ができます。

ScanSnap からの
取り込みに対応

freee は ScanSnap と連携しています。大量の領収書がある方は ScanSnap でまとめて取り込み。データはそのまま freee のファイルボックスに自動で取り込まれます。詳しくはこちら。

Dropbox からの
取り込みに対応

freee は Dropbox と連携しています。Dropbox にアップロードした領収書を一括で freee に自動でアップロード可能です。面倒な証憑管理が Dropbox と freee を使えばクラウド上で完結できます。

複合機からの
取り込みに対応

freeeは富士ゼロックスの複合機 と連携しています。皆さまのオフィスでお使いの複合機から、複数枚の領収書を一括スキャンすることで、面倒な証憑の取り込みを大幅に効率化します。詳しくはこちら

電子帳簿保存法対応の領収書・請求書の保存を簡単に

freeeのファイルボックス機能は、電子帳簿保存法に準じたスキャナ保存に対応予定です。

タイムスタンプ付与/検証に対応

freeeは認定事業者が提供するタイムスタンプサービスを利用しており、データ化した書類へのタイムスタンプへの付与、および付与したタイムスタンプの一括検証に対応しました。

書類の検索要件にも対応

取引日、金額、取引等の指定・範囲検索の要件に対応しています。

書類のバージョン管理も可能に

freeeはバージョン管理機能を搭載しており、過去のバージョンや削除されたデータを表示できます。スキャナ保存したデータの訂正又は削除の履歴を管理することが可能です。

事務処理規程に適したユーザー管理

保存要件では、データをスキャナ保存する人と、そのデータを元に経理処理をする人は、別の人物である必要があります。freeeではユーザーアカウント別で作業可能権限を分けて管理することにより、ユーザー毎に適切な事務処理ができる環境を用意しました。

電子帳簿保存法のスキャナ保存要件緩和について

2016年1月1日からの要件緩和によって、
全ての領収書・請求書をスキャナで電子化→データ保存(以下、スキャナ保存)できるようになりました

電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法は、仕訳帳、総勘定元帳、請求書や領収書などの国税関係書類のデータ保存に関する取り決めを記載した法律です。本法律に記載されている要件を満たせば、書類の電子保存が可能となります。
スキャナ保存とは
スキャナ保存とは、受け取った領収書や請求書、またはその写しについて、スキャナで読み取って電磁的記録による保存(電子保存)をすることを指します。
電子帳簿保存法の要件緩和とメリット
この度は、おもにスキャナ保存に関する要件が大きく緩和されました。 緩和されている点を簡単にまとめると下記の通りです。
  • 金額上限(3万円)の撤廃により、すべての書類の電子化が可能になります
  • 原本は廃棄可能で、面倒な紙の保存が不要になり、書類の管理を効率化できます
  • 電子署名付与の撤廃により、個々人の電子証明書の取得が不要になり、システムの操作が電子署名者以外もできるようになります(スキャナ保存事務を行った者の記録は必要)

電子帳簿保存法 平成28年度改正について

電子帳簿保存法平成28年度改正を受け、2017年1月1日(2016年9月30日以降申請分)から
領収書・請求書等の電子化とデータ保存がより行いやすくなります。

基本的な変更事項
  • スキャナーに加えて、スマートフォンやデジタルカメラで撮影したものも電子帳簿保存の対象になりました。
  • 従来は、書類を受け取る人物と、書類へのタイムスタンプの付与は別の人物である必要がありましたが、同一人物が書類受取とタイムスタンプ付与を行えるようになりました。この場合、書類へのフルネームの署名および3日以内のタイムスタンプの付与が必要となります。
突き合わせ確認が楽に
事業用のクレジットカードで経費を支払った場合には、定期的な検査の前に紙の領収書を廃棄することが可能になりました。

(小規模企業者特例を適用している場合は、対象外となります。詳細な条件は 国税庁Webサイト にてご確認いただけます。)

小規模企業者が対象の変更事項
  • 小規模企業でも容易に電子帳簿保存を行えるよう、小規模企業者の特例が創設されました
  • 書類を受け取った人が、スキャンや確認、タイムスタンプ付与、仕訳登録まで行うことが可能になりました(税理士さんが定期的な検査を行う場合のみ)

    (小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者を指します)

クラウド会計ソフト freee(フリー)のプラン

電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応したファイルボックス機能は、
個人事業主向けのプレミアムプラン、法人様向けのビジネスプランにてお使いいただけます。

電子帳簿保存法の申請書類ダウンロード

国税関係書類のスキャナ保存には、電子帳簿保存法に記載のある通り事前申請が必要です。
会計 freeeでスキャナ保存を行う場合に必要な申請書および、その他必要書類を無料でダウンロードできます。

dummy

事務処理規程サンプルプレゼント

いま申請書をダウンロードいただくと、申請に必要な事務処理規程サンプル(編集可)もプレゼントします

  • 適正事務処理規程
  • 事務分掌細則
  • 検査報告書
  • 事務処理不備報告書
  • スキャナによる電子化保存規程

ご自身の事務所に合わせて、編集してご利用ください。