青色申告制度とは | 青色申告の概要

事業で所得を得たら納税が必要です

事業で所得を得たら、税務署へ申告し納税する必要があります(国民の三大義務)。納税するためには、1年間の所得金額を計算し、収入金額やそのために使った経費などの日々の取引を記帳する必要があります。同時に、取引の証拠として受け取った領収書などの書類を保存しておく必要があります。

納税にはルールに基づいた書類の作成が必要

納税するためには、一年間の収入金額と経費を表す書類を作成しなければなりません。書類の作成には一定のルールがあり、税務署が定めた青色申告制度に基いて書類の作成を行うと様々なメリットがあります。そのため、青色申告を選択する方が多いです。青色申告制度以外にも白色申告制度が存在しますが、白色申告では控除を受けられないため、青色申告がオススメです。

青色申告制度のメリット

青色申告制度で申告するには青色申告決算書を作成する必要があります。
青色申告決算書には、一年の事業における収入(主に売上高)と、支出(経費等)が一覧で記載されます。

青色申告決算書
利益から65万円を無条件に控除
青色申告を選んだだけで10万円、青色申告を選んで貸借対照表を作成すれば65万円を、無条件に利益からマイナスできます。
▼その他のメリットはこちら
現役税理士が語る!知らないと損する青色申告のメリット9選

青色申告のデメリット

帳簿付けが大変?

一見いいことづくめの青色申告ですが、メリットばかりではありません。青色申告を選んだら、「キチンと」帳簿をつけたり、領収書などの証拠書類を「キチンと」保管しなければなりません。
青色申告者にとってはデメリットでも、税務署にとってのメリットと言いかえてもよいかもしれません。帳簿をつけると、その内容が正しいか正しくないか、税務署がすぐに検証できるからです。

クラウド会計ソフト freee で簡単に青色申告

きちんとした帳簿の作成には一般的には「簿記」と呼ばれる知識が必要です。簿記の知識を取得するにはある程度の勉強が必要になります。
初めての確定申告で簿記の勉強もしたくないという方には、初心者でも簡単に使える会計ソフト freee をオススメします。
freee ではガイドにそって簡単な質問に答えていくだけで決算書や申告書の作成が可能です。

青色申告をするには申請手続きが必要

青色申告をするには、所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

事業開始日 青色申告承認申請書の提出締切日
1月1日~1月15日 その年の3月15日まで
1月16日以降に事業を開始 開業日から2か月以内