2022年1月施行！
電子帳簿保存法が改正されました
紙はスキャン・撮影して保存
紙で受領した領収書等は、要件を満たしてスキャン・保存すれば紙の原本を捨ててOK、オフィスもすっきり！
電子取引は電子保存が原則に
メールで受け取った請求書など、電子取引データは印刷して保存が原則NGに(*)
※ 電子保存の原則化については令和5年12月31日までの宥恕措置があります。こんな方は必見！
今始めた方だけ！ずっと無料で使える
freee会計のファイルボックス
ファイルボックスとは？
クラウド会計ソフト「freee会計」のクラウドストレージ機能です。
改正電子帳簿保存法の電子保存要件にしっかり対応。
2022/1/1~2022/3/31の期間にfreee会計の無料お試し（事業所登録）をした方に限り、 お試し期間終了後もファイルボックスの機能を無期限かつ無料でご利用いただけます*。
※ 法人向けプランのみ対象、領収書等の保存は月あたり100枚まで利用可能※ 個人事業主向けプランは対象外となります。
freee会計 ファイルボックスの特長
電子保存要件にバッチリ対応
ファイルボックスに領収書等をアップロードするだけで
①日付・金額・取引先を自動で推測して保存*
②ファイルの訂正・削除履歴が残る
だからスキャナ保存や電子取引データの電子保存要件にしっかり対応可能。
使い方が圧倒的にシンプル
レシートをもらったら、スマートフォンアプリでパシャっと撮るだけ。原本は捨ててもOK
複数人で同時に使える
無料プランでも合計3名までユーザー追加可能。
顧問税理士や従業員とデータを共有できます。
ファイルボックス利用の始め方
本ページやfreeeのwebサイト上にある「無料ではじめる」ボタンからfreee会計（法人向けプラン）のいずれかのプランで無料お試し（事業所登録）を始めるだけ(*1)。
お試し期間を過ぎても無期限かつ無料でご利用いただけます(*2)。
*1
事業所登録後、30日間の無料お試しが可能です。無料お試しから自動的にお支払いが発生することはありません
*2 2022/1/1~2022/3/31に利用開始した方のみ対象
ファイルボックス（有料プランを契約しない）
手軽に電子帳簿保存法の要件に対応した領収書等の電子保存が可能（月100枚まで）
まずは無料で電子保存に対応したい、手軽にペーパーレス化を始めたい方向け
有料プラン
ファイルボックス（枚数無制限）はもちろん、会計帳簿の作成・出力を始め様々な機能を利用可能
領収書等だけでなく決算書類も電子保存したい、帳簿付けを自動化して経理を楽にしたい方向け
freee会計有料プランでできること
経理を自動化
レシートを取り込むと、日付や金額を読み取り勘定科目も自動で推測。
手入力なく帳簿付けできるから、経理全体が効率化できます。
決算書まで作成・電子保存可能
決算書までかんたんに作成。
決算書や仕訳帳などの会計帳簿も全てペーパーレス化が可能です。
経理初心者でもかんたん
入力画面はとてもシンプル。freeeが推測した仕訳を承認していくと、しっかり帳簿が作成できます。
freee会計の法人様向けプラン
初期費用は０円。各プランを30日間無料でお試しいただけます
ミニマム
記帳の効率化したい方へ
月払いの場合は、2,680円/月。
全て税抜
主な機能
- ユーザー上限3名まで
- 効率的な記帳機能
- 決算書の作成
- 見積・請求・納品書作成
- 入金・支払管理
- チャット/メールサポート
ベーシック
数字の可視化を実現したい方へ
月払いの場合は、5,280円/月。
全て税抜
主な機能
- ミニマムプランの全機能
- ユーザー3名まで無料*1
- 請求書の定期・一括請求機能
- 従業員の経費精算機能
- ワンクリックで振込*2
- 電話サポート
*1 4名以上追加可能。上限なし。
*2 対応のインターネットバンキングが必要
おまかせパック
経理をおまかせできます。
詳細ページをご覧ください。
主な機能
- freee会計の完全導入支援
- 毎日の経理業務の代行
- 貴社経理業務の整理・設計
-
月次締めの早期化
(数字のリアルタイム可視化)
※ freee会計に適用できるオプションサービスです。ベーシックプランのみでご利用いただけます。
よくあるご質問
- Q. 顧問税理士と一緒に使えますか？
- A. はい。顧問税理士のメールアドレスをfreee会計に登録することで、いつでもどこでも税理士とデータを共有することができます。
- Q. 従業員と一緒に使うのはセキュリティの面で不安です
- A. 利用者をメールアドレスごとに管理し、それぞれの削除や閲覧などの権限を設定できます。安心してご利用ください。
- Q. その他セキュリティ対策について教えてください
- A. 通信や保存データの暗号化でお客様の機密情報を厳重に保護しています。グローバルスタンダード「TRUSTe」認証取得しているほか、稼働率はサービス提供開始以来99%以上を継続しています。ぜひ安心してご利用ください。
- Q. 電子帳簿保存法について詳しく教えてもらえますか？
- A. 「【5分で読める】マンガでわかる電子帳簿保存法改正とその対応」「電子帳簿保存法攻略完全ガイドブック」などの資料を用意しています。ぜひご覧ください。
- Q. freee会計の有料プラン / 無料プランのファイルボックスの利用を途中でやめた場合、それまで保存していたデータはどうなりますか？
- A. freee会計のアカウントを削除しない限り、保存された電子ファイルが勝手に削除されることはありません。ファイルボックスに保存したファイルのダウンロードは可能ですが、ダウンロードすると履歴や検索等の法令要件を満たさなくなります。紙原本を廃棄していた場合には法定保存期間（原則7年間）はファイルボックス上で保存してください。
- Q. freee会計の有料プランを使う場合と、無料のファイルボックスだけを使う場合では違いは何ですか？
- A. 有料プランでは、ファイルボックスを使った証憑の電子保存だけでなく、会計帳簿の作成、経理の業務効率化、経営状況の見える化など様々な機能をお使いいただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
- Q. freeeの電子帳簿保存の対応方針や、運用の方法について詳しく教えてください。
-
A. freee会計の freee会計のファイルボックスの仕様等について詳しくはこちらのヘルプページをご覧ください。
またfreee会計の電子帳簿保存法の対応全般についてはこちらのヘルプページをご覧ください。 - Q. 使い始めたらすぐに領収書を撮って捨てていいですか？
-
A. freee会計の設定画面にて、電子帳簿保存法対応機能を「使用する」にしてください。
また、電子保存にあたり法令上必要な社内ルールの整備に対応するため、こちらのページにて「社内運用テンプレート・ルール」をダウンロードしてご利用ください。 - Q. 電子保存が可能になる領収書はいつの分からですか？
-
A. 2022年1月1日以降に保存する一定の国税関係書類について、改正後の要件でスキャナ保存ができます。
つまり最も早いものでおおむね10月末ごろの受領分から改正後の要件が適用されます（業務の処理に係る通常の期間を最長の2カ月とおおむね7営業日で設定している場合）。 - Q. 2021年12月31日以前に作成済だったfreee事業所（アカウント）で、2022年1月1日～2022年3月31日中にfreee会計のお試しプランを始めた場合、本キャンペーンの対象になりますか？
-
A.
対象にはなりません。本キャンペーンの対象は対象期間中（2022年1月1日～2022年3月31日）にfreee事業所登録（アカウント作成）をされた方となります。法人設立書類作成サービスのfreee設立などで過去にfreeeの事業所作成をされていた場合も対象外となりますのでご注意ください。
※2021年12月31日以前にすでにお使いのメールアドレスでfreee事業所（アカウント）を作成済の方につきましては、一度事業所を削除するか、別メールアドレスにて新規事業所の登録することで本キャンペーンの対象となります。