IT導入補助金×freeeで最大450万円補助を受けてバックオフィスを効率化

2020年のIT導入補助金は
最大450万円補助
管理部効率化を低コストに

IT導入補助金なら、総費用の最大50%・450万まで補助

中小企業・小規模事業者様を対象に、ITツール導入の費用の一部が補助されるIT導入補助金。
補助率は費用の最大1/2となり、下限30万円〜上限450万円の金額が補助されます。
* 2020年度1次公募のみ、下限30万円〜上限150万円未満となります。

freee導入で最大450万円を補助

IT導入補助金の申請手続きは、freeeのコンソーシアム(共同事業体)でサポートします

手続きに必要な「交付申請」「実績報告」について、
中小企業・小規模事業者様をfreeeが幹事を務めるコンソーシアム(共同事業体)が支援します。

2020年 IT導入補助金申請・交付スケジュール

2020年のIT導入補助金の申請スケジュール

  • 一次公募:
    • 申請期間 : 2020年3月13日(金)~ 2020年3月31日(火)17:00
    • 交付決定日: 2020年4月中旬(予定)
  • 二次公募以降:
    • 申請期間 : 2020年6月、9月、12月に締切が設けられる予定。詳細は公式発表があり次第更新
システムの導入検討や補助金の申請準備には一定のお時間がかかります。
管理部門の業務効率化やリモートワーク対応をご検討のかたは、まずはお気軽にお問い合わせください。

(参考) 2019年のIT導入補助金のスケジュール

  • 一次公募:
    • 補助額 40万〜150万未満の場合:
      • 申請期間 : 2019年5月27日(月)〜2019年6月12日(水)
      • 交付決定日: 2019年6月26日(水)
    • 補助額150万〜450万の場合:
      • 申請期間 : 2019年5月27日(月)〜2019年6月28日(金)
      • 交付決定日: 2019年7月16日(火)
  • 二次公募:
    • 申請期間 : 2019年7月17日(水) 11:00 〜 2019年8月23日(金) 17:00
    • 交付決定日: 二次公募: 2019年9月6日(金)

2020年度IT導入補助金 1次公募のご案内(動画約4分)

バックオフィス効率化を実現するクラウドサービス「freee」

従業員300名で経理1.5名・人事労務1名。
少ない人員で効率的に回る体制に

企業の成長に比例して増えるバックオフィス業務。

従来は、業務毎に紙やシステム・表計算シートを併用するために、業務が複雑になり、属人化や管理コストの肥大化が起きていました。

freeeでは、ただ効率化するのではなく「ペーパーレスでデータを一元化し、チームで協業しやすい」よう業務を設計しています。

自社でもfreeeを使い、従業員300名時点で経理1.5名・労務1名体制を実現。生み出した時間で経営を強化する業務を行っています。

通常の従業員300名規模法人では、経理担当平均3.7人、人事・労務担当平均3.1人

従業員300名時点で経理担当1.5人、労務担当1人

日々の業務の再設計からIPO準備の効率化までfreeeでカバー

経理・財務の一元化

経理一元化と月次決算早期化

経理業務を一元化し、事業部・管理部双方の負担を削減。ワークフローや証憑管理の一元化、データ連携と人工知能の自動仕訳により、月次決算の早期化を実現します。

リアルタイム見える化

リアルタイムな経営見える化

経理・経営企画の集計作業を自動化し、経営をリアルタイムに見える化。予実管理やプロジェクト収支管理に対応。意思決定がスピードアップします。

内部統制対応

IPO準備・内部統制の対応

IPO準備・上場フェーズでもお使いいただけるよう内部統制に対応。SOC1 Type2報告書受領。
営業ー経理間の業務効率化

営業ー経理間の業務効率化

Salesforceやkintoneとの連携で請求書作成や入金確認を効率化します。
連結決算

グループ経営・連結決算

連結精算表や連結CF計算書作成、グループ予実管理などグループ経営管理をスムーズに行えます。
人事労務管理の一元化

人事労務管理の一元化

勤怠管理・給与計算・人事管理を最適化。締日早期化や社員とのコミュニケーション効率化に貢献。

導入・活用支援サービス

freeeのスムーズな導入や深い活用をご希望の方には、専任コンサルタントによる導入・活用支援サービスをご提供しております。

  • 業務フロー整理や運用方法策定の支援
  • 初期設定・データ移行支援
  • ベストプラクティスの共有
  • 担当者トレーニング  など
導入・活用支援サービス

よくある質問 (2020年度1次公募向け)

IT導入補助金の対象となるITツールは何ですか?

freeeをはじめ、事前に登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)がIT導入補助金の対象となります。
freeeのコンソーシアム(共同事業体)で取り扱う補助対象の商品は、以下になります。
新規の導入はもちろん、すでにfreeeをお使いのお客様の上位プランへのアップグレードについても補助対象となります。

  • 会計freee、人事労務freee、社会福祉法人 with freee、freee for Salesforce、freee for kintone、freee連携kintoneプラグイン、Salesforce商品(Sales Cloud、Service Cloud、Pardot、Einstein)
  • FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM、KING OF TIME、kintone、 MICHIRU RPA、SATORI、ECサイト、CapDoクラウド、販売9、在庫10、soarize
  • 上記システムの導入支援パッケージ

IT導入補助金の対象企業の条件はありますか?

IT導入補助金の対象事業者は、下記の図のとおり、業種により定義が異なります。
freee株式会社では、対象事業者の企業様のうち、従業員規模21名以上の企業様限定で補助金を活用したfreee導入を承ります。

資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
関連組合
医療法人・社会福祉法人 資本金・従業員の一方が「サービス業」の値以下となる事
特定非営利活動法人 資本金・従業員の一方が法人の主たる業種の値以下となる事

※「みなし大企業(大企業の子会社)」は対象外となります
≫ 詳細は IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)の公式ページ をご覧ください。

IT導入補助金でのfreee導入 無料相談

freeeでは、従業員規模21名以上の企業様限定で補助金を活用した導入を承ります。
システムの導入検討や補助金の申請準備には一定のお時間がかかりますので、
freee導入をご検討のかたは、まずはお気軽にお問い合わせください。