IT導入補助金×freeeで最大450万円補助を受けてバックオフィスを効率化

2019年のIT導入補助金は
最大450万円補助
管理部効率化を低コストに

*補助金の交付には審査があります

※2次公募締切を踏まえ、2019年度(平成31年度)のIT導入補助金申請の新規お問い合わせは締め切らせていただきました。

IT導入補助金なら、総費用の最大50%・450万まで補助

中小企業・小規模事業者様を対象に、ITツール導入の費用の一部が補助されるIT導入補助金。
補助率は費用の最大1/2となり、下限40万円〜上限450万円の金額が補助されます。

freee導入で最大450万円を補助

IT導入補助金の申請手続きは、freeeのコンソーシアム(共同事業体)でサポートします

手続きに必要な「交付申請」「実績報告」について、
中小企業・小規模事業者様をfreeeが幹事を務めるコンソーシアム(共同事業体)が支援します。

2019年 IT導入補助金申請・交付スケジュール

申請準備には一定のお時間が必要となります。
少しでもご興味をお持ちのかたは、まずはお気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金の申請スケジュール

  • 一次公募: 2019年5月27日(月)〜【本年度締切済み】
    • 補助額 40万〜150万未満の場合: 2019年5月27日(月)〜2019年6月12日(水)
    • 補助額150万〜450万の場合  : 2019年5月27日(月)〜2019年6月28日(金)
  • 二次公募: 2019年7月17日(水) 11:00 〜 2019年8月23日(金) 17:00 <予定>

IT導入補助金の交付スケジュール

交付決定日は次の通りです。

  • 一次公募:
    • 補助額 40万〜150万未満: 2019年6月26日(水)
    • 補助額150万〜300万  : 2019年7月16日(火)
  • 二次公募: 2019年9月6日(金)<予定>
≫ 詳細は IT導入補助金「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」Webサイト をご覧ください。

バックオフィス効率化を実現するクラウドサービス「freee」

従業員300名で経理1.5名・人事労務1名。
少ない人員で効率的に回る体制に

企業の成長に比例して増えるバックオフィス業務。

従来は、業務毎に紙やシステム・表計算シートを併用するために、業務が複雑になり、属人化や管理コストの肥大化が起きていました。

freeeでは、ただ効率化するのではなく「ペーパーレスでデータを一元化し、チームで協業しやすい」よう業務を設計しています。

自社でもfreeeを使い、従業員300名時点で経理1.5名・労務1名体制を実現。生み出した時間で経営を強化する業務を行っています。

通常の従業員300名規模法人では、経理担当平均3.7人、人事・労務担当平均3.1人

従業員300名時点で経理担当1.5人、労務担当1人

日々の業務の再設計からIPO準備の効率化までfreeeでカバー

経理・財務の一元化

経理一元化と月次決算早期化

経理業務を一元化し、事業部・管理部双方の負担を削減。ワークフローや証憑管理の一元化、データ連携と人工知能の自動仕訳により、月次決算の早期化を実現します。

リアルタイム見える化

リアルタイムな経営見える化

経理・経営企画の集計作業を自動化し、経営をリアルタイムに見える化。予実管理やプロジェクト収支管理に対応。意思決定がスピードアップします。

内部統制対応

IPO準備・内部統制の対応

IPO準備・上場フェーズでもお使いいただけるよう内部統制に対応。SOC1 Type2報告書受領。
営業ー経理間の業務効率化

営業ー経理間の業務効率化

Salesforce連携で請求書作成や入金確認を効率化します。
連結決算

グループ経営・連結決算

連結精算表や連結CF計算書作成、グループ予実管理などグループ経営管理をスムーズに行えます。
人事労務管理の一元化

人事労務管理の一元化

勤怠管理・給与計算・人事管理を最適化。締日早期化や社員とのコミュニケーション効率化に貢献。

導入・活用支援サービス

freeeのスムーズな導入や深い活用をご希望の方には、専任コンサルタントによる導入・活用支援サービスをご提供しております。

  • 業務フロー整理や運用方法策定の支援
  • 初期設定・データ移行支援
  • ベストプラクティスの共有
  • 担当者トレーニング  など
導入・活用支援サービス

よくある質問

IT導入補助金の対象となるITツールは何ですか?

freeeをはじめ、事前に登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)がIT導入補助金の対象となります。
freeeのコンソーシアム(共同事業体)で取り扱う補助対象の商品は、以下になります。
新規の導入はもちろん、すでにfreeeをお使いのお客様の上位プランへのアップグレードについても補助対象となります。

  • 会計freee、人事労務freee、社会福祉法人 with freee、freee for SFA、freee for kintone、freee連携kintoneプラグイン、Salesforce商品(Sales Cloud、Service Cloud、Pardot、Einstein)
  • FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM、KING OF TIME、kintone、 MICHIRU RPA、SATORI、ECサイト、CapDoクラウド、販売9、在庫10、soarize
  • 上記システムの導入支援パッケージ

IT導入補助金の対象企業の条件はありますか?

IT導入補助金の対象事業者は、下記の図のとおり、業種により定義が異なります。
freee株式会社では、対象事業者の企業様のうち、従業員規模21名以上の企業様限定で補助金を活用したfreee導入を承ります。

資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
関連組合
医療法人・社会福祉法人 資本金・従業員の一方が「サービス業」の値以下となる事
特定非営利活動法人 資本金・従業員の一方が法人の主たる業種の値以下となる事

※「みなし大企業(大企業の子会社)」は対象外となります
≫ 詳細は IT導入補助金「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」Webサイト をご覧ください。

補助の下限・上限はありますか?

補助率は商品総額の2分の1以下で、下限40万〜上限450万の補助金が交付されます。
たとえば初年度費用が計300万円の場合、最大で費用の1/2の150万円が補助金として交付されます。

1事業者で何回まで申請できますか?

  • 補助申請回数は、事業者ごとに1回となります。
  • 支社や支店単位からの個別申請は受け付けません。
  • 補助事業者(法人単位)での申請のみが補助対象となります。
≫ 詳細は IT導入補助金「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」Webサイト をご覧ください。

IT導入補助金でのfreee導入 無料相談・資料ダウンロード

freeeでは、従業員規模21名以上の企業様限定で補助金を活用した導入を承ります。
お客様の状況に合わせてさまざまなパッケージをご用意しております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。