freee × IT導入補助金

2022年度IT導入補助金は
最大2年分の利用料を3/4補助※1
クラウド化やインボイス制度などの
法改正対応を低コストに

※1 条件によって補助割合や対象年数が変動します。詳細についてはお問い合わせください
※2 個人事業主の方はお問い合わせ対象外です。ご了承ください。

業種問わず、成長企業・上場企業でご利用いただいています

※「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(SOC1 Type2報告書)を受領済

インボイス制度への対応などを見据えて
クラウド利用料を最大2年分補助
総費用の最大3/4・350万円補助

中小企業・小規模事業者様を対象に、ITツール導入の費用の一部が補助されるIT導入補助金。
補助率は費用の最大3/4となり、クラウド利用料については最大2年分が補助されます。

※ クラウド製品は最大2年分の利用料が補助されます。

freee導入で最大450万円を補助

2022年度のIT導入補助金はインボイス制度の対応も必要となるため、最大クラウド利用料の2年分が補助対象に。
またPCやタブレッド、レジなどのハードウェアも一部補助の対象になります。

IT導入補助金の申請手続きは、freeeのコンソーシアム(共同事業体)でサポートします

手続きに必要な「交付申請」「実績報告」について、 中小企業・小規模事業者様をfreeeが幹事を務めるコンソーシアム(共同事業体)が支援します。

※ 個人事業主への支援は行っていません。

2022年 IT導入補助金申請・交付スケジュール

2022年のIT導入補助金の申請スケジュール

通常枠(A・B類型)
1次締切
締切日:5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日:6月16日(木)17:00(予定)
2次締切
締切日:6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日公開

デジタル化基盤導入枠
1次締切
締切日:4月20日(水)17:00(予定)
交付決定日:5月27日(金)17:00(予定)
2次締切
締切日:5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日:6月16日(木)17:00(予定)
3次締切
締切日:5月30日(月)17:00(予定)
交付決定日:6月30日(木)17:00(予定)
4次締切
締切日:6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日公開

freeeが選ばれる3つの理由

経理一元化と月次決算早期化

経理一元化と月次決算早期化

経理の業務フローを一元化し、事業部・管理部双方の負担を削減。データがスピーディに集まるので月次決算も早期化できます。
稟議(ワークフロー)のペーパーレス化

稟議(ワークフロー)のペーパーレス化

経費精算や稟議を電子化。申請・証憑・仕訳が紐付き、帳簿から申請へ5秒で辿れます。
IPO準備・内部統制対応

IPO準備・内部統制対応

IPO準備・上場企業様にもお使いいただけるよう内部統制に対応。SOC1 Type2報告書受領。
Salesforce/Kintoneと自動連携

Salesforce/Kintoneと
自動連携

Salesforce/Kintoneをお使いの場合、freeeと連携させることでデータ連携を自動で行い、請求書作成や入金管理などをスムーズに行えます。
人事労務管理の一元化

人事労務管理の一元化

人事労務の業務フローの一元化により、計算ミスや労務リスクを早期回避。引き継ぎコストや一般社員への説明コストも削減します。
リアルタイムな勤怠管理

リアルタイムな勤怠管理

リアルタイムな残業時間の見える化や労基法などに基づく自動アラートを実装。早期のリスク把握および対策が可能になります。

累計31万社以上、freeeの導入事例

「紙とExcel」から脱却
経費精算をスピードアップ

創業100年以上の企業ですが、freeeによって経費精算や稟議のペーパーレスを実現し、業務時間を60%に削減。

株式会社山本商店

freeeの一括導入により月100枚の稟議書をゼロに

freeeを導入し、ペーパーレス化を押し進めたところ、月100枚あった稟議書はゼロ枚となり、人事労務業務も月200~300枚の紙を削減

株式会社DSP

freeeとSalesforceの活用で定型業務を9割削減

請求書の印刷や郵送、その後の消込作業など全てを手作業で行っていたところから、freeeとSalesforceの活用で9割の業務削減

株式会社メドレー

よくある質問

※ 以下2021年度の情報を参照しております。2022年度は変更になる可能性がございます。ご了承ください。

IT導入補助金の対象となるITツールは何ですか?

freeeをはじめ、事前に登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)がIT導入補助金の対象となります。
freeeのコンソーシアム(共同事業体)で取り扱う補助対象の商品は、以下になります。
新規の導入はもちろん、すでにfreeeをお使いのお客様の上位プランへのアップグレードについても補助対象となります。

  • freee会計、freee人事労務、社会福祉法人 with freee、freeeプロジェクト管理、freee for Salesforce、freeeサイン、勤怠管理plus
  • コンソーシアムに参加する企業の製品:クラウド監査アシスタントkansapo(その他更新予定)
  • 上記システムの導入支援パッケージ

IT導入補助金の対象企業の条件はありますか?

IT導入補助金の対象事業者は、下記の図のとおり、業種により定義が異なります。
freee株式会社では、対象事業者の企業様に対し、補助金を活用したfreee導入を承ります。
直近3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億を超えている企業は対象外となります。


中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態 資本金 従業員
資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象(個人事業を含む) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 200人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種分類 従業員
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※「みなし大企業(大企業の子会社)」は対象外となります
≫ 詳細は IT導入補助金2022 の公式ページ をご覧ください。

IT導入補助金でのfreee導入 無料相談

freeeでは、法人限定で補助金を活用した導入を承ります。
システムの導入検討や補助金の申請準備には一定のお時間がかかりますので、
freee導入をご検討のかたは、まずはお気軽にお問い合わせください。