freee × IT導入補助金 2021年IT導入補助金は
最大450万円費用補助
管理部効率化を
低コストに

クラウドERP freee
導入企業 累積22万社以上

IT導入補助金なら、総費用の最大2/3・450万まで補助

中小企業・小規模事業者様を対象に、ITツール導入の費用の一部が補助されるIT導入補助金。
補助率は費用の最大2/3となり、下限30万円〜上限450万円の金額が補助されます。

※ freee会計、freee人事労務の導入では総費用の最大2/3が補助されます。

freee導入で最大450万円を補助

IT導入補助金の申請手続きは、freeeのコンソーシアム(共同事業体)でサポートします

手続きに必要な「交付申請」「実績報告」について、
中小企業・小規模事業者様をfreeeが幹事を務めるコンソーシアム(共同事業体)が支援します。

※ 補助金の申請を行うには、freee製品を最低30万円以上ご購入いただく必要がございます。
※ 個人事業主への支援は行っていません。

2021年 IT導入補助金申請・交付スケジュール

2021年のIT導入補助金の申請スケジュール

通常枠(A・B類型)
1次締切
締切日:5月14日 17:00(予定)
交付決定日:6月15日(予定)
2次締切
締切日:7月中(予定)
交付決定日:8月中(予定)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
1次締切
締切日:5月14日 17:00(予定)
交付決定日:6月15日(予定)
2次締切
締切日:7月中(予定)
交付決定日:8月中(予定)

freeeが選ばれる3つの理由

月次決算をたった5営業日で締められるようになる事例も

月次決算を5営業日で
締められるように

購買稟議、請求書発行、経費精算、債権債務管理、入出金管理まで、経理に関わる業務を、freee会計に一元化。そのため、月次決算に数週かかっていた企業が1週間で締められる事例も多くございます。
リアルタイムに経営状況をビジュアルでわかりやすく可視化

リアルタイムに経営状況を
ビジュアルでわかりやすく可視化

入出金情報や債権債務情報を元にリアルタイムの業績をグラフでわかりやすく表示。部門別やプロジェクト別のP/L、月次推移が自動生成され、経営レポートのための集計や資料作成の手間がなくなります。
経理を自動化し、定型業務を大幅に効率化

経理の定型業務を自動化し
本当に必要な業務に集中

銀行口座やクレジットカードを同期して明細を取り込み、「自動で経理」機能で仕訳を自動化できます。ミスや手間の元になる転記を自動化し、本当に必要な業務に時間を充てられます。

累積22万社以上、freeeの導入事例

2ヶ月かかった月次決算を10日に短縮

4週間かかった試算表を第5営業日までに作成できるように

もともと経理業務を税理士事務所に起票から試算まで委託しており、月別の試算表が出てくるのは3-4週間後。経営陣には「90%の確度でよいので試算表を出してほしい」と言われ、社内でもエクセルで2週間かけて試算表を作成していました。今では経理業務を内製化し、毎月第5営業日までに試算表を提出できるように。社員の意識改革が進み経費精算などの提出がもっと早くなれば、この期間はもっと短縮できるはずです。

株式会社パソナテキーラ ソフトウェア開発、従業員規模 100名〜

2ヶ月かかった月次決算を10日に短縮

「紙とExcel」から脱却し、経費精算をスピードアップ

創業100年以上の企業ですが、freeeによって経費精算や稟議のペーパーレスを実現し、さらに給与明細もWeb画面から見られるようになりました。過去の申請もオンラインですぐに確認できるため、紙資料を探して管理する手間がなくなったのもありがたいですね。これまで課題として取り組んできたペーパーレスにより業務が大幅に効率化され、リモートワークの利便性が大きく向上しています。社長や役員たちにも「何これ、便利やな!」と高評価でした。

株式会社山本商店様 商社、従業員規模 21~50名

freeeのその他の特徴

各種申請・承認を速く、管理・分析を楽に

各種申請・承認を速く、
管理・分析を楽に

稟議から会計まで一気通貫し、業務フローをペーパーレス化。複数拠点の経費精算も効率化します。

営業ー経理間の業務効率化

営業ー経理間の業務効率化

Salesforceやkintoneとの連携で請求書作成や入金確認を効率化します。
内部統制対応

IPO準備・内部統制の対応

IPO準備・上場フェーズでもお使いいただけるよう内部統制に対応。SOC1 Type2報告書受領。

こんなお悩みありませんか

以下のようなバックオフィスの課題を
まとめてクラウドで効率化し解決できる
画期的なサービスです。

月次決算に1週間以上かかり、意思決定が遅い

月次決算に1週間以上かかり、
意思決定が遅い

複数のシステムやエクセルを使っていて、重複入力や転記が多い
複数のシステムやエクセルを使っていて、重複入力や転記が多い
内部統制対応やワークフロー整備を行いたいが、進め方に不安がある
内部統制対応やワークフロー整備を行いたいが、進め方に不安がある

導入・活用支援サービス

導入・活用支援サービス

freeeのスムーズな導入や深い活用をご希望の方には、専任コンサルタントによる導入・活用支援サービスをご提供しております。

  • 業務フロー整理や運用方法策定の支援
  • 初期設定・データ移行支援
  • ベストプラクティスの共有
  • 担当者トレーニング  など

よくある質問

IT導入補助金の対象となるITツールは何ですか?

freeeをはじめ、事前に登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)がIT導入補助金の対象となります。
freeeのコンソーシアム(共同事業体)で取り扱う補助対象の商品は、以下になります。
新規の導入はもちろん、すでにfreeeをお使いのお客様の上位プランへのアップグレードについても補助対象となります。

  • freee会計、freee人事労務、社会福祉法人 with freee、freeeプロジェクト管理、freee for Salesforce、freee for kintone、Salesforce商品、kintone
  • コンソーシアムに参加する企業の製品:クラウド監査アシスタントkansapo(その他更新予定)
  • 上記システムの導入支援パッケージ

IT導入補助金の対象企業の条件はありますか?

IT導入補助金の対象事業者は、下記の図のとおり、業種により定義が異なります。
freee株式会社では、対象事業者の企業様に対し、補助金を活用したfreee導入を承ります。
直近3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億を超えている企業は対象外となります。


資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
関連組合
医療法人・社会福祉法人 資本金・従業員の一方が「サービス業」の値以下となる事
特定非営利活動法人 資本金・従業員の一方が法人の主たる業種の値以下となる事

※「みなし大企業(大企業の子会社)」は対象外となります
≫ 詳細は IT導入補助金2021 の公式ページ をご覧ください。

IT導入補助金でのfreee導入 無料相談

freeeでは、法人限定で補助金を活用した導入を承ります。
システムの導入検討や補助金の申請準備には一定のお時間がかかりますので、
freee導入をご検討のかたは、まずはお気軽にお問い合わせください。