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日本の経理の最適化「日本の会計インフラを作り変えたい!」

税理士法人町田パートナーズ
代表 公認会計士 税理士 町田孝治様
税務部マネージャー 松村芳幸様

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約40名のスタッフを抱える税理士法人、町田パートナーズでは、いま顧問先とインターネットバンキングの連携を進めている最中です。その取り組みには、利便性の追求や業務の効率化といった理由以外に、日本の会計業界全体を見据えた想いが隠されていました。代表の町田孝治さんと松村芳幸さんにお話を伺います。

もっとも効率的に数字を作り もっとも効果的に数字を使う

町田パートナーズでは、顧問先とネットバンキングとの連携を進められていると伺っています。なぜ、ネットバンキングとの連携を強化されているのか、その理由をお伺いできますか?
町田:じつは、私どもは「日本の経理を最適化する」という中長期ビジョンを掲げています。もう少し噛み砕いて説明すると、「もっとも効率的に数字を作り、もっとも効果的に数字を使える世の中にする」というスローガンです。 会社によって違いはありますが、一般的に中小企業の経理は非常に効率が悪い。たとえば、パートのおばちゃんが経理をやっていて、前任者のやり方を「これには意味があるのかな?」と思いながらも、正しいのか間違っているのかもわからないまま、10年、15年と続けていたりする。そういうケースが日本中にたくさんあるわけです。
幸いなことに、現在はいろんなツールがありますから、今この瞬間で一番効率のよい方法を選んで数字を作れるようになりました。その1つがネットバンクとの連携強化であり、freeeの導入です。この2つをセットで活用すると、リアルタイムに数字が出るうえ、人の手がほとんど入らずに済み、会計ソフトに1回教えるだけでミスなく自動仕訳ができます。 freeeでは「経理にかかる時間を10分の1にしよう」と謳っていますよね。それはまさに私たちの問題意識と合致する部分です。そういう問題意識を持ち、そこを変えられるのは会計事務所しかないと考えています。

町田 孝治 氏

「会計」=「ビジネスのインフラ」

使えるツールを駆使して、効率よく数字を作る。そうすると中小企業にどんなメリットや変化があるんでしょうか?
町田:まず、経理の方の時間が浮きます。それだけだと「私の仕事がなくなっちゃうじゃない!」となるかもしれませんが、そこで登場するのが「もっとも効果的に数字を使う」という話なんです。
会計というのはビジネスを回していくうえでの1つのインフラだと捉えることができます。本来、経理というのは、数字ができたら終わりではなく、スタートラインであるべきでしょう。つまり、その数字をもとに経営分析をしたり、提案をおこなっていく。それが会計の役割だと私たちは考えているんですね。経理の手間が減れば、そちらに時間を使えるようになります。
ただ、これまで数字を経営に活かすという扱い方をしてこなかった企業にとっては、急に「数字を経営に活かそう」といっても、なかなか難しいでしょう。そこで私たちが、効率化や経営面でのアドバイス・コンサルティングをおこなうようにしているんです。
税務顧問をするなかで、数字の活用方法のアドバイザーという役割を担っているわけですね。
町田:そうです。試算表を作成するにあたっては、どのツールを使っても結果は一緒になります。それなら、そこまでのプロセスを改善し、早くレポートを出して、経営に活かすほうがいい。そのための支援をさせていただいています。

会計インフラ構築のための4つの柱

会計というインフラを作り変えるうえで、他に取り組まれていることはありますか?
町田:弊社では4つの柱を軸に据えて取り組んでいます。1つめは先ほど申し上げた税務顧問としてアドバイザー役を担うこと。2つめが経理代行です。急に経理担当者が辞めることになったり、出産や育児で何年か仕事を休みたいという場合、引き継ぎがなくアウトソーシングできるので、顧問先からは非常に重宝されています。

松村:最初に代表が「経理代行を始めよう」と言ったとき、自計化が進むなかでそんなニーズがあるのかと思っていたんです。しかし、始めた途端に問い合わせが殺到しました。今、その取り組みをスタートして5年目ですが、200社に迫る勢いで増えています。しかもfreeeを入れるとどんどん自動化できるので、事務所にとっても効率がいいんです。

町田:そして3つめが教育。研修やセミナーをおこなって、経理担当者の方に最適化のノウハウを持ち帰っていただく。4つめが人材派遣。これはまだテスト段階で、本格始動はこれからですが、最適化についてのノウハウを学んだ人材を育てて企業に派遣し、企業の内側から理想的な状態にすることを目指しています。
お話を伺うと、従来の会計事務所の枠には捉われず、「会計=インフラ」と考え、日本の現状をよりよくするためにできることをやるというお考えなんですね。
町田:そうです。手段は何でもいいんです。とにかく日本の会計インフラをバージョンアップしたい。経理の時間を10分の1にしたら、よりよい会社にしていけるように、残りの9の時間ですべき、数字を経営に活かすことを経理担当者の方に提示していきたいと思っています。

松村 芳幸 氏

目からウロコの “タグ機能”

そうした取り組みをされるなかで、 freee を使い始めたきっかけは何ですか?
町田:欧米ではクラウドソフトの普及率が非常に高く、おそらく日本もそれに追随していくだろうという話を聞いたのが、freee に興味を持った最初のきっかけです。それからいくつかのクラウドソフトを使ってみましたが、freee の使い勝手は素晴らしいです。

松村:使い始めのころは、補助科目がないことに驚きました。しかし逆に、既存の会計ソフトにはないタグ機能を活用すると、経営に役立つ分析資料などが自由に作れるということがわかりました。これは、数字を効果的に使いたいと考えていた我々にとって、ピタリとはまる機能でした。freee を使うと、経費にしろ売上にしろ、横断的に分析することが可能です。そこが数字を使って経営判断を支援するというところに非常に結びついたんです。

町田:タグ機能を使いこなせば、自由自在に検索が可能になり、集計もラクになります。データ量が増えた現代だからこそのメリットを感じますね。

フォルダ分けか? 検索か?

freeeはその革新さゆえか、会計士さんや税理士さんから「使い方を把握しづらい」「なかなか慣れない」というご意見をいただくことも多いんです。
松村:たしかに、従来の会計ソフトと同じだとは思わないほうがいいかもしれませんね。しかし、それは自由度の高さを反映しているということでもあります。補助科目というのは、たとえて言えばWindowsのフォルダ分けみたいなものです。親フォルダがあって、子フォルダがある。しかし、子フォルダを横断的に分析するのは難しいでしょう。親フォルダが分散していたらもっと難しい。 ところが freee の場合、いわば Excel の列がたくさん立っているというイメージなんです。となると、売上や経費を横断的に見るのは簡単です。従来のソフトと別モノとして捉えれば、そのパワフルさはすぐに認識できると思いますよ。

町田:私たちの世代はフォルダ分けをしてロジカルに整理したがる世代なんだそうです。でも、今は検索社会になっている。どこにデータが置いてあっても、キーワードで検索できれば、もはやフォルダ分けの必要はありません。私はそれを聞いて、「自分の考え方は古かったんだ」とショックを受けました(笑)。そう捉えれば、従来のソフトはフォルダ世代の考え方。一方、freee は検索世代に対応できるソフトだということです。タグを付けておけば、検索も集計もできるんですから。
タグ機能を使いこなすにあたって、面倒はありませんでしたか?
町田:タグを付けるだけですから簡単です。その後、どういう目的を持って継続的に数字を蓄積していくかというほうが大切だと思います。先ほどの「数字を有効に使う」という話にもつながりますが、目的に沿って数字を蓄積できる仕組みや枠組みを作っておく必要があります。すると、後でさまざまな切り口でデータを取り出せ、数字を経営に活かしていくことができるんです。

顕在化している経理の負荷を解決

freeeを使う場合、最初の枠組みを作るのは大変だけど、それができれば経理の手間は相当減るということですね。
松村:そうです。たとえば先日freeeを導入した従業員100名規模の顧問先では、3名いた経理のうち1名が辞め、試算表を出すのに3ヶ月もかかっていたんです。その後の人員の補充もできない状態で、最初は私どもの事務所から人材派遣をすることにしました。ところが、業績が伸び、業務量がどんどん増えている状況だったので、その人材を引き上げるとすぐに業務が滞ってしまう。そのため、何か抜本的な対策が必要でした。そこでfreeeの導入を提案したんです。その結果、今では人材派遣をしなくても、日々の経理業務が滞ることなく、15日程度で試算表が出せるようになっています。
2名体制でも大幅に短縮できるようになった。
松村:これからどんどん労働人口が減っていくことが予想されていますが、すでに経理部門では大きな会社でさえスタッフを雇いにくいのが現状です。しかし、freee を導入して会計のシステムができれば、経理スタッフ自体がいらなくなってしまうかもしれない。引き継ぎの作業も機械がやってくれますから、現状で顕在化している経理の負荷はほぼなくなると思います。

「現実」と「理想」の橋渡し役に

今後、新しいテクノロジーがどんどん生み出されていくなかで、会計事務所の役割はどう変化していくとお考えですか?
町田:今までの会計事務所は、どちらかと言えば、申告書作成など法律上やらざるを得ないことを頼むというニーズが高かったと思います。しかし今後、そのニーズは間違いなくなくなっていくでしょう。そのままでは到底、生き残れないと思います。
間違いなくなくなっていく……。
町田:税務には、誰がやっても同じ結果になるという前提があります。それは、人間がやる必要がないということと同義です。AIが進化すれば、AIが担うようになるのは自然な流れでしょう。その延長線上で考えれば、作業というものはほぼすべてが自動化されていくと考えられます。むしろ、人間が関わることで、ヒューマンエラーのリスクが高まってしまう。 ただ、今はまだ現実と理想のギャップがあります。freeeのような便利なソフトがある一方で、それを使いこなせる状態にある人は少ない。そのギャップをわれわれが埋めてあげるのが大切じゃないでしょうか。
たとえば、freeeの初期設定、運用などのノウハウを蓄積していけば、それを今度は新規のお客様に対してセールスできるようになるでしょう。また、同じ業種であれば、同じような領収書、取引先などが出てくるので、業種ごとに自動化ルールが定められていくはずです。 まだ検討段階ではありますが、そうしたノウハウが溜まったら、業種ごとに自動化パッケージを提供できるのではないかとも考えています。そういうことが、これからの一定期間、会計事務所に求められている役割ではないかと。
いわばインフラ構築の導入部分の支援ですね。それはニーズが高そうです。
町田:「効率的に数字を作り、効果的に数字を使う」その方法を突き詰めるためにも、私たちは新しいテクノロジーとどんどん融合していきたいと考えています。そして最終的には、日本の経理からムダをなくし、世界の見本になるような会計インフラを作り上げていきたい。それが私たちの願いです。

税理士法人町田パートナーズ

住所:東京都港区芝 3-43-15 芝信三田ビル7階
URLhttp://www.machidakaikei.info/

大手監査法人での監査経験を経て、直接的に社長を応援できる税理士事務所を開業。現在、創業11年目、社員40名ほどの税理士法人となっている。ITに強い税理士事務所としての展開と、経理のアウトソーシング受入の経理代行業務が特徴。フィンテックなどの社会情勢の推移を見て、ITを軸にした会計インフラの最適化こそが会計事務所が果たすべき役割と考えている。

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