プロダクトアップデート | クラウド会計ソフト freee

[リリースノート]新機能のお知らせ 2016年1月18日

いつもお世話になっております。
クラウド会計ソフトfreee 嶋田まゆみです。

確定申告開始まで、あと20日を切りました。作業はお進みでしょうか?1年分の収支をまとめるのは、本当に大変ですし、時間のかかる作業ですよね。

そんな個人事業主の方をサポートする機能をリリースしました。また、請求書でも新機能をリリースしましたので、ご紹介してまいります。


【1】確定申告向け機能をフルリニューアル(個人向け)

freeeの確定申告向け機能をフルリニューアルしました。今年の確定申告は、簡単な質問に「はい/いいえ」で答えたり、源泉徴収票をそのまま写すだけでOK。はじめての方でも、迷わず確定申告を進めていただくことができます。

新しくなったfreeeで、世界一簡単な確定申告を。

【2】見積書作成に対応

freeeの請求書作成機能が、見積書作成に対応しました。

見積書を作成すると、その後の納品書の作成、請求書の作成、会計データの作成(売掛金の登録)はボタン1クリックでできます。もう何度も同じ情報を入力する必要はありません。それぞれの書類をPDFファイルとして簡単にメール送信することができ、請求に関する業務はfreeeでカバーできます。

freeeで、経理にかかわる全ての業務を簡単に。

その他のアップデート

お知らせ | クラウド会計ソフト freee

確定申告期のサポートデスク営業時間・確定申告オンラインセミナーのご案内

日頃、freee をご利用いただき、誠にありがとうございます。
今年も確定申告のシーズンが近づいてきました。
freee をご利用のみなさまへ、確定申告時期のサポートデスク営業時間ならびに確定申告オンラインセミナー(無料)のご案内です。


確定申告期間は土日もサポート対応

freeeサポートデスクでは、確定申告期間中のメールサポート・チャットサポートの対応時間を延長して対応いたします。個人事業主の方が誰でもカンタンに確定申告・青色申告を終わらせ、本業にフォーカスできるよう、全力でサポートして参ります。

確定申告サポートデスク営業時間ご案内

【受付終了】【初心者向け】確定申告オンラインセミナー(無料)のご案内

平成27年分の確定申告の提出期間は 2016年2月16日から3月15日となっています。みなさま、作業のご進捗はいかがでしょうか?本日は、freee を使って簡単に確定申告を終わらせていただくためのユーザー様向けセミナーをご案内致します。インターネットに接続できるパソコンをお持ちの方はどなたでもお申込みいただけます。

[開催日時]2016年1月27日(水)19:00 – 20:00

[プログラム内容]

  • 確定申告のしくみ
  • freee への取引の登録方法
  • 確定申告書Bの作成

[講師]freee 株式会社 高木
[定員]1000 名(先着順)

【お申し込み方法】
freee にログインいただき、ページ上部の「お知らせ」よりご登録ください。
お申込み後、受講日前日までに受講方法をメールにてご案内させていただきます。

※ 定員に達し次第受付を終了させていただきます。
※ 本セミナーの動画は後日公開予定です。

【ご注意事項】
本セミナーでは税務に関するご相談にはお応えしかねますのでご了承ください。
本セミナーはパソコン(推奨:Windows, Mac)からご参加頂けます。
インターネットの通信速度によっては、快適にセミナーを受講できない場合がございます。なるべく通信環境の良い場所で受講ください。


ご不明点がございましたら、サポートデスクまでお知らせ下さい。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

クラウド会計ソフトfreee(フリー)
前村 菜緒
https://secure.freee.co.jp/


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マイナンバー法に伴う 利用規約・プライバシポリシーの改定について

いつもご利用いただき、ありがとうございます。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の施行にともない、みなさまにより安心してご利用いただくために、2016年1月14日付けで freee 利用規約に マイナンバー管理サービスの内容 を追加いたします。

具体的な変更点は、下記をご覧ください。

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マイナンバー管理サービスの内容を新規に追加しました。

第27条 (マイナンバー管理サービスの内容)
会員は、法令を遵守した上で、かつ自己の責任において、当社が提供する本サービスを用いてマイナンバー(個人番号)を収集・保管・管理すること ができます。
2 当社は、マイナンバー(個人番号)をその内容に含む電子データへの一切のアクセスが制限されており、本サービスの提供に当たり、当社は、その 電子データの取り扱いはいたしません。

マイナンバー管理サービスの内容の追加に伴い、以下の条文を1つずつ繰り下げました。

第28条 (権利義務の譲渡禁止)
会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第29条 (準拠法、管轄裁判所)
本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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利用規約の全文は、こちらからご確認いただけます。

今後とも「freee(フリー)」をよろしくお願い申し上げます。

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