第1条  (目的)

本規約は、フリー株式会社(以下「当社」といいます。)が事業者向けクラウド会計サービス「freee(フリー)」及びその他のサービス(以下これらを総称して「本サービス」といいます。)内で提供する認定個人資格制度の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービス、認定個人資格制度の利用にあたり、本規約および「freee利用規約」に同意したものとみなされます。

第2条  (定義)

本規約における用語については、「freee利用規約」に定める他、次の各号に定めるとおりとします。

(1) 認定個人資格保有者

当社からの認定を受けた、有料会員に対して本サービスの補助、助言、または代行(以下、「助言等」といいます。)を行う会員(法人を除く。)をいいます。

(2)顧客会員

有料会員のうち、本サービスの利用について認定個人資格保有者による助言等を受ける会員をいいます。

(3) 認定 個人資格保有者検索サービス

当社が本サービスにおいて有料会員に提供する、認定個人資格保有者の検索、および認定個人資格保有者への連絡を可能とするサービスをいいます。

第3条  (規約の変更)

1 当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を「freee利用規約」の定めに従い会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条  (優先適用)

1 本サービス、および認定個人資格保有者の利用に関しては、「freee利用規約」および本規約が適用されるものとし、これらの規約の間で矛盾する規定については、本規約が優先して適用されるものとします。

2 認定個人資格保有者は、当社が「アドバイザー利用規約」に基づき認定されたアドバイザーである場合、上記規約に加えて、「アドバイザー利用規約」が適用され、これらの規約の間で矛盾する規定については、本規約が優先して適用されるものとします。

第5条  (認定個人資格保有者の認定)

1 認定個人資格保有者になろうとする会員は、当社からの指定を受けて資格を取得するものとする。当社は、会員の許可なく資格の取得方法および要件を変更することができ、本規約の定めに従い会員に通知するものとします。

2 認定個人資格保有者になろうとする会員は、次の各号に定める条件を満たさなければならないものとします。

(1)本サービスの操作に精通し、顧客会員のために本サービス利用について助言等のサービスを十分提供できる以下のいずれかに当てはまる者であること。

・税理士、公認会計士・弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士・記帳代行等を行う個人
・上記のほか、中小規模の企業・法人または個人事業主に対し、会計、税務または財務に関する業務の支援、および助言を現に行っており、または行うことができる者として、当社が認めた者(例:経営・事業等のコンサルタント、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家)

(2)事業内容に(1)に記載した支援や助言に関連する業務が含まれていること。自らのウェブサイトを開設しており、当該ウェブサイト上に事業内容、責任者の記載を含む真正な情報が掲載されていることが望ましい。

(3)前各号に定める他、認定個人資格保有者として本サービスを利用することにつき支障がないと、当社が合理的に判断すること。

第6条  (認定個人資格保有者の特則)

当社は、特定の認定個人資格保有者に対して特典を付与することがあります。当社は、特典の内容及び付与条件に関して、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく変更することができます。

第7条  (認定個人資格保有者の遵守事項)

1 認定個人資格保有者は、次の各号に定める事項を誠実に遵守しなければなりません。

(1)顧客会員のユーザーとして本サービスを利用する場合には、その接続、操作、閲覧等につき、顧客会員から事前の承諾を得ること。

(2)顧客会員のユーザーを追加するなど新たな課金が発生する設定を行う場合、または顧客会員の本サービスへのログイン履歴の閲覧等をする場合には、顧客会員から事前に個別の承諾を得ること。

(3)前二号に定める他、認定個人資格保有者および顧客会員間の本サービス利用に関する合意に当社が一切関与しないことに鑑み、認定個人資格保有者と顧客会員と協議の上、適切に本サービスを利用すること。

2 認定個人資格保有者は、自らの開設するウェブサイト上において、当社の別途指定する「freee 認定個人資格保有者のロゴ」及び「ウェブサイトへのリンク」(以下、「ロゴ等」といいます。)を掲載する場合、当社が指定したロゴ等を使用しなければなりません。また、ロゴ等の使用条件に抵触する等、当社が必要と判断しロゴ等の変更や削除を要請した場合、速やかに(特段の事情がない限り要請から3日以内)対応しなければなりません。

3 認定個人資格保有者は、認定個人資格保有者検索サービスへの掲示を希望する場合には、認定個人資格保有者の名称、連絡先、責任者名等、当社の別途指定する情報を同サービス上で公開することに同意した上で、これら必要事項を同サービスに登録しなければならず、また、同サービスを経由した有料会員からの連絡に対し、誠実に対応しなければならないものとします。

4 認定個人資格保有者は、前項に定める連絡を行った有料会員に対し、本サービスの利用を推奨するものとし、本サービス以外の会計ソフト、会計サービス、その他の本サービスと代替性を有する製品およびサービスの紹介をしてはならないものとします。

5 認定個人資格保有者は、第3項に定める登録事項に変更が生じた場合には、速やかに当社の別途定める方法により登録事項の変更手続きを行うものとします。

第8条  (認定個人資格保有者の禁止事項)

認定個人資格保有者は、次の各号に定める禁止事項に違反してはならないものとします。

(1)本サービスの利用に関して知り得た顧客会員に関する情報を第三者に開示、または漏えいすること。ただし、顧客会員の事前の承諾を得た場合を除きます。

(2)認定個人資格保有者のユーザーIDおよびユーザーパスワードを、他人に貸与、もしくは譲渡し、または使用させること。

(3)当社の事前の承諾なく、前条第2項で指定されたロゴ以外のロゴを使用すること。

(4)認定個人資格保有者の申請、登録、及び利用の過程で虚偽の情報を登録するなど、認定個人資格保有者の機能を悪用すること。

第9条  (認定個人資格保有者による違反行為への対応)

当社は、認定個人資格保有者による本規約もしくは「freee利用規約」への違反、当社に対する顧客会員からの苦情の届け出、その他の事由により、当社が当該認定個人資格保有者に対する認定を維持することが適切でないと合理的に判断した場合には、事前の通知または催告を要せず、次の各号に定める任意の対応をとることができるものとします。

(1)当該認定個人資格保有者に対する認定の取り消し

(2)当該認定個人資格保有者による本サービスの一部または全部の利用停止

(3)本利用契約の解除および退会処分、ならびに当該認定個人資格保有者に係る登録情報および会員情報の消去

(4)前三号に定める対応を行った旨、および当該認定個人資格保有者の名称等の本サイトにおける公表

2 前項各号に定めるいずれの対応がとられた場合においても、当社は顧客会員および認定個人資格保有者に対して何らの責任も負わず、認定個人資格保有者は、当社に一切の負担を負わせないよう、また当社に一切の迷惑をかけないよう、自らの責任と負担において、顧客会員に対して適切な説明を行うなどの対応を行わなければなりません。

3 認定個人資格保有者が「freee利用規約」第4章の定めるところにより本サービスの利用を終了した場合においても、前項の定めに従うものとします。

第10条 (認定個人資格保有者の利用開始)

1 有料会員は、認定個人資格保有者検索サービスを利用する他、当社が別途指定する方法に従い認定個人資格保有者に連絡を取ることで、当該認定個人資格保有者を自らのアドバイザーとして指名することができます。

2 認定個人資格保有者は、前項の指名を合理的な理由のない限り拒絶することはできないものとします。

第11条 (認定個人資格保有者の利用終了)

1 顧客会員は、当社が別途指定する方法により、いつでも、認定個人資格保有者の利用を終了することができます。

2 前項に定める他、顧客会員が「freee利用規約」に定めるところにより本サービスの利用を終了した場合には、認定個人資格保有者の利用も当然に終了するものとします。

第12条 (損害賠償責任)

1 当社は、認定個人資格保有者の利用に起因して認定個人資格保有者及び有料会員に生じた損害につき、一切賠償する責任を負いません。

2 顧客会員および認定個人資格保有者は、両者間または第三者との間で紛争を生じた場合には、当社に何らの負担も負わせず、自らの責任と負担においてこれを解決しなければならないものとします。

3 認定個人資格保有者が本規約もしくは「freee利用規約」に違反した場合、または当社が当該認定個人資格保有者の行為に起因して何らかの損害を被った場合、認定個人資格保有者は当社に対して、全ての責任を負うものとします。

 

最終更新日:2017/3/31