白色申告の基礎知識

白色申告の経費に上限はあるの?経費の種類と範囲について

白色申告をする個人事業主の中には、「どんなものが経費になるのか」「どこまで計上していいのか」「どの勘定項目に入れるべきか」と、悩んでいる方も多いかと思います。そんな方のために、ここでは経費になるものとならないものの境界線や経費の上限、勘定項目の考え方をご紹介します。確定申告をするまえにチェックしてみてください。

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そもそも「経費」とは

「経費」とは、「事業を営むのに必要な費用」のこと。つまり、「事業に関係するかどうか」が経費を考える上での大原則です。例えば、きれいな花瓶を買ったとします。もし、自宅に飾るための花瓶であれば、それは単なる生活費です。しかし、経営している飲食店舗に飾るための物であれば、当然経費として認められます。このように、経費になるかどうかの境目は、「それが商売に関係があるのか否か?」というところにあります。

経費について確認をすると、どうしても「勘定科目をどうするのか?」ということに注意が向きがちです。もちろん、各種税金や保険料など、どの勘定科目にするのかが重要な場合もあります。しかし、それ以上に重要なのは、それが経費性を有しているかどうかという点です。例えば、機械の修理用部品を買ったときに「消耗品」になっているか「修繕費」になっているか、ということはそこまで大きな問題となることはないのです。明らかに異なる勘定科目で処理をするのは問題ですが、分類に迷うようなものがあれば、とりあえず該当しそうなものに分類しておくようにしましょう。

経費になるのはどういうもの?

基本的に、仕入れの代金や事務用品の購入代金、得意先への交通費など、事業を営む上で必要な支出は経費になりますが、中には判別が難しいものもあります。ここでは、経費になるもの・ならないもので、迷いやすいものについてご紹介します。

  • <経費になるもの>
  • ・通信費…切手やはがき代、電話料金、インターネット回線使用料
  • ・交際費…取引先への贈答品代、冠婚葬祭の祝儀
  • ・租税公課…収入印紙や固定資産税、事業税
  • ・支払保険料…事務所の火災保険などの保険料
  • ・給料賃金…従業員の給料
  • ・福利厚生費…従業員の健康診断にかかる費用、社員旅行や忘年会など慰安のための費用
  • ・支払利息…借入金の利息
  • ・会費…同業者団体の会費や商工会議所の会費など
  • ・貸倒金…回収できなかった売上金
  • ・外注費…仕事を外部に委託した費用

<経費にならないもの> 事業主の給料、事業主自身の健康診断費用、各種罰金、税金の延滞金、所得税・住民税などは、たとえ事業と関係があっても経費にはなりません。
親族(事業専従者)への給与も経費にはなりませんが、「専従者給与」として控除枠が定められています(後述)。

経費と私費の境界線

白色申告だからといって、経費の計上額に上限はありません。原則として、前述のとおり事業に関係する支出であれば経費として認められます。
しかし、どこまでが経費として認められるかは、やはり程度と頻度、そして金額による部分も出てきます。例えば年間の売上が数百万円しかない人が、接待交際費に100万円もつぎ込んでいるようなことがあれば、やはりその経費性が疑われるのは仕方がないかと思います。

また、経費と生活費が混在している場合にも注意が必要です。自宅の一部を事務所として利用している場合、家賃全額を経費にしてしまうことは認められません。床面積などの客観的な基準を用いて、事業経費に該当する部分のみが対象となります。例えば、家全体の約20%を事務所として使用しているなら、家賃の20%が経費となります。

経費性の判断は、そもそも経費に該当しない罰金などを除き、あくまで事業との関連性に基づいて行われます。デザイナーなら「○○のデザインをするために××に取材に行く必要があった」など、関係する資料や成果物などで証明するといった、事業との関連性について説明できるようにしておくことが大切です。

領収書をもらうべきか?レシートでいいのか?

「領収書でないと経費の証明にならない」と思っている人がいるかもしれませんが、これは少し事実と異なっています。レシートであっても、事業との関連性が明白な支払いであれば経費として認められます。むしろ場合によっては、購入物がはっきり記載されているレシートのほうが経費性について明白であることも多いのです。

よく「品代」としか書かれていない領収書をもらう人がいますが、これでは何を買ったのかわからず、その支払いが事業に関係があるのか否か、まったく判断ができません。「品代」の領収書をもらうくらいであれば、購入した内容がはっきり記載されているレシートのほうが経費性を証明するのにふさわしいといえます。

ただし、売上先や仕入先など、個別性の高い取引先とのやりとりについては、しっかりと宛名の書かれた領収書のほうが有効であることもあります。また、宛名のないレシートでは、買った物は明確にわかっても誰が買ったかまでは証明できませんから、高価な物品の場合は領収書をもらっておくのが賢明です。レシートと領収書を使い分け、効率的に経理資料を集めましょう。

白色申告で認められる専従者控除の要件

白色申告の場合、親族への賃金給与は経費になりません。ただし、白色申告で認められている専従者控除では、支払った賃金の額等には関係なく、一定金額の控除が認められています。

事業専従者に該当するのは、次の3つの条件をすべて満たす人です。

  • 1. 白色申告者と生計を一にする配偶者、その他の親族である
  • 2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上である
  • 3. その年を通じて6ヵ月を超える期間、その白色申告者の営む事業にもっぱら従事している

専従者控除の額は、下記のいずれか低いほうの金額になります。

  • 1. 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者1人につき50万円
  • 2. 「専従者控除前の所得の合計÷(専従者の数+1)」の金額

例えば、収入400万円で経費が200万円、専従者が1人(配偶者)の場合、2の計算式にあてはめると
(400万-200万)÷(専従者1人+1)=100万円
となり、1の配偶者である場合の86万円よりも高くなるため、専従者控除の額は86万円となります。

なお、専従者控除は、確定申告書や収支内訳書に適用金額などを記載することによって受けることができます。

白色申告を簡単に終わらせる方法

確定申告は個人事業主・フリーランス、さらに最近では副業で収入を得た会社員の方など、様々な方に関わりが深い一大イベントです。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務付けられています。青色申告の方が税金の控除がかかるためお得ですが、事前に税務署への届出が必要なので、今年副業で思ったよりも稼げてしまったなど届出をしていない方は今年は白色で申告をすることになります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。確定申告書類を作るには、手書き含めいくつか方法がありますが、お勧めは確定申告ソフトfreeeの活用です。

確定申告ソフトfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に白色申告書類を作成することができます。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなた自身の情報やお仕事(事業)の内容について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「?」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!

STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○×形式で15の質問に答えていきましょう。

まるばつ形式で回答


有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)はチャットで確定申告についての質問が可能。

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STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

会計freeeを使うとどれくらいお得?

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税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要ですが、確定申告ソフトのfreeeを活用すれば、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができ、その費用も月額980円です。余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

経費は必ず「事業に関連する支出か否か」で判断し、それを証明できるように準備しておくことが大切です。確定申告の際に慌てないよう、日頃から対応しておきましょう。

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