白色申告の基礎知識

白色申告・青色申告とは?個人事業主の確定申告に必要な書類と作成方法

個人事業主が確定申告を行うには、決められた期間内に申告書をはじめとする必要書類を提出する必要があります。
必要となる書類は白色申告か青色申告かによって多少異なり、記入の仕方にもそれぞれルールがありますので、慣れていなければ戸惑うことも少なくありません。 申告期限間近になって慌てないように、確定申告に必要な書類とその作成方法、提出時期について確認していきましょう。

目次

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白色申告と青色申告

個人事業主には、所得税の申告にあたって2つの制度が用意されています。簡易な会計帳簿の作成で良い反面、特典がない白色申告と、厳密な会計帳簿を作成しなければならない反面、いくつかの特典が用意されている青色申告です。
以前は、小規模な個人事業主である白色申告者については記帳義務が免除されていたため、会計にかける手間が大幅に省けるメリットがありました。しかし、現在ではすべての事業者に対して記帳義務が課されたため、会計の手間の違いはあまりなくなっています。確かに、白色申告者は会計帳簿の作成自体については簡易な方法が認められていますが、青色申告者が受けられる最大65万円の特別控除などの各種特典を受けられないことを考えると、白色申告のメリットはほとんどなくなったといえるでしょう。

白色申告の場合に準備すべき書類

白色申告をするにあたっては、以下のような資料を作成、用意する必要があります。

1. 確定申告書
「確定申告書B」という様式を用います。2ページ構成になっており、表の第一表には事業収入や所得控除などについての情報を、裏の第二表には源泉徴収や所得の内訳、住民税・事業税に関する情報などを記入します。

【確定申告書B第一表】

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【確定申告書B第二表】
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引用元:国税庁

2. 収支内訳書
収入や売上原価、経費の内訳、減価償却費の計算など、一年間の事業の状況をまとめた書類です。この書類を作る前提として、日常的な取引きについて記載した会計帳簿を作っておく必要があります。会計帳簿に記載された売上や仕入、経費などを項目ごとに集計し、その金額を転記することで収支内訳書を作成します。

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引用元:国税庁

収支内訳書には従業員や事業専従者の氏名、賃金の内訳を記載する欄があります。事業専従者とは、具体的には以下の条件に該当する家族のことを指します。
・白色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上
・その年を通じて6ヵ月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事している

なお、上で紹介した収支内訳書は一般用のものです。農業所得がある人、不動産所得がある人はそれぞれ専用の用紙がありますので、そちらを利用してください。

3. 各種控除を受けるために必要な書類
各種の所得控除を受けるためには、生命保険・国民年金の保険料に関する控除証明書などを用意する必要があります。また、住宅ローン控除が適用するような場合には、残高証明書や計算明細を添付する必要があります。

青色申告の場合に準備すべき書類

前提として、青色申告を行うには、前年の3月15日まで(新規開業の場合は開業日から2ヵ月以内)に、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります(所得税の青色申告承認申請書を一度出せば、それ以降は青色申告となります)。
例えば、2019年2月16日~3月15日に提出する2018年分の確定申告から青色申告に切り替えたければ、2018年3月15日までに申請書を提出しておかなければならないということです。青色申告をするにあたっては、以下のような資料を作成、用意する必要があります。

1. 確定申告書
白色申告の場合と同じ、確定申告書Bになります。

2. 所得税青色申告決算書
企業の1年間の経営状態を記した「損益計算書」と期末時点での財産状態を記した「貸借対照表」のことです。1ページ目の「損益計算書」には売上原価や経費の内訳を、2~3ページ目の「損益計算書の明細書」には各月ごとの売上や従業員の給与賃金、10万円を超える事業用の物品に関わる減価償却費や地代家賃に関することなどを、4ページ目の「貸借対照表」にはその年の資産・負債と年末時の資産・負債などの総額をそれぞれ記入します。なお、青色申告でも65万円控除を希望しないのであれば、4ページ目の貸借対照表を提出する必要はありません。

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引用元:国税庁

なお、収支内訳書同様にこの書類を作る前提として、日常的な取引きについて記載した会計帳簿を作っておく必要があります。会計帳簿に記載された売上や仕入、経費などを項目ごとに集計し、その金額を転記することで決算書を作成します。
また、上で紹介した収支内訳書は一般用のものです。農業所得がある人、不動産所得がある人はそれぞれ専用の用紙がありますので、そちらを利用してください。

3. 各種控除を受けるために必要な書類
白色申告の場合と同様、各種の所得控除を受けるためには、生命保険・国民年金の保険料に関する控除証明書などを用意する必要があります。住宅ローン控除が適用されるような場合には、残高証明書や計算明細を添付する必要があります。

白色申告・青色申告における共通の注意点

白色申告と青色申告どちらの場合も、確定申告書を提出する際には本人確認書類の提示、または写しの添付が求められます。本人確認書類とは、マイナンバーカードを持っている人は同カード1枚、持っていない人はマイナンバー通知カードや住民票の写しなど、マイナンバーを確認できる書類+運転免許証やパスポートなどの身元確認書類の組み合わせとなります。

なお、確定申告書や収支内訳書、所得税青色申告決算書などの用紙は、各地域の税務署で手に入れることができます。確定申告のシーズンになると、税務署やその他の場所で申告相談会なども開催されていますので、そういった会場で相談をしながら作成することも可能です。会計ソフトの中には会計帳簿の管理に加え、確定申告に必要な書類を作成・印刷できるものがあります。自宅にプリンターなどがある場合には、ソフトの利用について検討してもいいでしょう。

確定申告書等作成コーナー

申請書類の作成に使った帳簿は、申告時に直接提出することはありませんが、規定の年数保管し、税務調査などで開示を求められた際には開示する必要があります。
白色申告の場合、収入金額や必要経費が記載してある帳簿は7年間、それ以外の帳簿や請求書等の書類は5年間保管する必要があります。青色申告の場合、帳簿や決算関係の書類、現金や預金の取引等に関係した書類は7年間、そのほかの見積書や納品書などの書類は5年間となります。

確定申告の時期と提出先

確定申告書は、翌年の2月16日から3月15日のあいだに納税地の税務署へ提出します。土日・祝日などが関係する場合は、期間が少しずれることがあります。納税地は、基本的にはご自身が申請時に居住している場所の所轄税務署になります。事業所の所在地を選択することも可能ですが、その場合には事前に届出が必要です。

提出方法は、税務署に直接持っていくか郵送することになります。また、最近ではインターネット上で書類の作成や提出が行えるe-Tax(イータックス)を利用する人も増えてきました。e-Taxを利用する場合には、所定の書類に必要な事項を記載することで、各種証明書の添付を省略することができます。e-Taxについては、以下のサイトを参照してください。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム

白色申告を簡単に終わらせる方法

確定申告は個人事業主・フリーランス、さらに最近では副業で収入を得た会社員の方など、様々な方に関わりが深い一大イベントです。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務付けられています。青色申告の方が税金の控除がかかるためお得ですが、事前に税務署への届出が必要なので、今年副業で思ったよりも稼げてしまったなど届出をしていない方は今年は白色で申告をすることになります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。確定申告書類を作るには、手書き含めいくつか方法がありますが、お勧めは確定申告ソフトfreeeの活用です。

確定申告ソフトfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に白色申告書類を作成することができます。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなた自身の情報やお仕事(事業)の内容について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「?」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!

STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○×形式で15の質問に答えていきましょう。

まるばつ形式で回答


有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)はチャットで確定申告についての質問が可能。

白色申告に必要な書類のプリントアウトも可能

スタータープラン(月額980円)に申し込むと白色申告に必要な書類のプリントアウトも可能。印刷して郵送するだけで確定申告が完了します。

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要ですが、確定申告ソフトのfreeeを活用すれば、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができ、その費用も月額980円です。余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

確定申告で失敗しないためには、事前に申請方法や必要な書類についてよく理解する必要があります。しっかり準備をして確定申告に臨みましょう。

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