確定申告の基礎知識

仮想通貨の確定申告に不安がある方へ。知らないと困る基礎知識

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨の取引が盛んに行われました。4月にはビットコインが決済手段として認められ、大手家電量販店などでも使用可能に。仮想通貨が売買できるbitFlyerやCoincheckは積極的に広告を展開。その結果、投資家だけではなく一般消費者への認知も広がりました。

2017年初頭から比較して年末には約20倍もの価格になるなど、投資商品として多くの投資家を魅了しています。しかし、仮想通貨取引に参加した方が増えた一方で、「確定申告はどうしたらいいのだろう」と疑問の声もあがっています。

そこで今回の記事では、仮想通貨の確定申告について知っておきたい基礎知識をまとめました。

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2017年は仮想通貨の人気がさらに拡大

2017年は仮想通貨の取引が盛んに行われ、個人投資家の間でブームとなりました。17年初初頭は10万円程度だったビットコインは12月8日に一時200万円を突破し約20倍に急上昇。

また、2017年4月に資金決済法が改正され、日本では正式にビットコインが決済手段として認められたことも追い風に。法改正を受け、ビックカメラやメガネスーパーなどビットコインで買い物ができる店舗も増加しました。

しかし、人気が拡大する一方で仮想通貨で得た所得の確定申告が必要な方も増加したのではないでしょうか。

仮想通貨で確定申告が必要なケースとは?

それでは、仮想通貨の取引をした方で、確定申告が必要なケースについてみていきましょう。
前提として、仮想通貨を所持しているだけでは確定申告の必要はありません。
利益確定商品を購入したり、他の仮想通貨と交換することで初めて確定申告の必要が出てきます。

会社員など一社から給与所得を得ている方は1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。
学生や主婦など家族の扶養に入っている方は、利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合、確定申告をしておいた方がよいと言えます。
フリーランス、個人事業主の方は、利益の額に関わらず確定申告が必要です。

仮想通貨の売買で得た利益は雑所得、総合課税

2017年12月、仮想通貨の売買で得た利益は雑所得として総合課税の対象になると発表されました。総合課税は給与所得と合算した金額で税率が決まります。
参考:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

例えば、年収400万円の会社員の方の課税所得は約270万円、所得税率は10%です。その方がビットコインで70万円の利益を出したとして、所得合計約340万円に対して20%の税率が適用されます。もし70万円の利益がなかったとしたら、給与にかかる所得税率は10%。結果として給与にかかる税率が10%もアップすることになります。

利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%に。やっかいなのは、仮想通貨に対する税率だけではなく、給与所得に対する税率まで上がってしまう点です。

【所得金額と税率】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率

ビットコインなどの仮想通貨に対して、株やFX、投資信託の利益は申告分離課税として完結します。申告分離課税は、他の所得と分離して一律20.315%。このため、「仮想通貨に対する税制は不利」との声も少なくありません。

参考:国税庁「No.1331 上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」「No.2240 申告分離課税制度

仮想通貨の確定申告計算方法

それでは、仮想通貨の確定申告の計算方法についてご説明します。

例えば、1ビットコイン(以下、BTC)20万円の時に2BTCを購入、1BTC=50万円の時点1BTCを売ったとします。この場合、差額の10万円が所得です。

40万円で2BTCを購入(20万円=1BTC)
50万円で1BTCを売却(50万円=1BTC)

単発の計算でしたら難しくはないのですが、複数の取引所で、複数回売買を行った方は注意が必要です。
売買のたびに取引所ごとに所得を計算し、1年分(17年1月1日~12月31日まで)の合計を所得額として申告しなければなりません。

この合計所得額の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」があります。下記の取引データを元に、移動平均法、総平均法それぞれの計算方法を見ていきましょう。

【2017年の取引データ】

4月1日 5月25日 8月21日 10月12日 12月7日
レート 1BTC=11万円 1BTC=28万円 1BTC=44万円 1BTC=58万円 1BTC=230万円
購入数 1BTC 1BTC 1BTC
取得価額 11万円 28万円 58万円
売却数 1BTC 2BTC
売却金額 44万円 460万円

移動平均法とは

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに取得価額と残高を平均し、所得を計算する方法です。

まず、取得価額を計算するために購入時の1BTCの平均額を算出し、取得価額と売却金額の差額(所得)を出します。

(11万円+28万円)÷ 2BTC = 19.5万円・・・4月1日と5月25日の平均レート
1BTC✕19.5万円=19.5万円・・・8月21日に売却した1BTCの取得価額
44万円-19.5万円=24.5万円・・・所得(取得価額と売却金額の差額。利益)

次に、12月7日に売却した際の所得を考えます。
(19.5万円+58万円)÷ 2BTC=38万7,500円
38.75万円✕2BTC=77万5,000円・・・12月7日に売却したBTCの取得価額
230万円✕2 - 77.5万円=382.5万円・・・所得(取得価額と売却金額の差額。利益)

24.5万円 + 382.5万円 = 407万円・・・所得合計(利益合計)

このように、移動平均法では売却の度に所得を算出することができます。

総平均法とは

総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した取得価額の合計と、売却合計金額の差額(所得)を計算する方法です。

(11万円 + 28万円 + 58万円)÷ 3BTC = 32万3,333円・・・購入時の平均レート
32万3,333円 × 3BTC=約97万円・・・売却したBTCの取得価額合計
(1BTC × 44万円)+(2BTC × 230万円) =504万円・・・売却合計金額
504万円 - 97万円 = 407万円・・・所得合計(利益合計)

上記のように通年で計算した場合は同じ金額になりますが、単年度で計算した場合はどちらの計算方法を選ぶかによって所得に差が発生します。
なお、国税庁の資料には「同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)」と記載されています。

1度選択した方法は、継続して使用するルールがありますので、ご自身に合った計算方法を選びましょう。

仮想通貨で商品を買った場合の確定申告は?

仮想通貨で商品を購入した場合も申請が必要です。
この場合、決済時の仮想通貨の金額と、取得価額の差額を所得と考えます。

例)
1BTC=10万円の時に1BTCを10万円で購入、1BTCが30万円の時にPCを購入
PCの購入金額30万円(1BTC)ービットコインの取得価格10万円=20万円・・・課税所得

仮想通貨で商品を購入した場合も、計算方法が2種類あります。
仮想通貨での決済は、QRコードを読み込んで直接決済する方法と、事前にプリペイドカードにチャージする方法があります。このため、チャージ時の金額の合計を取得価額とするか、支払時に都度円換算をするかのいずれかを選択する必要があります。

仮想通貨の売買で損をした場合の確定申告は?

値動きが激しい仮想通貨は、利益ばかりではなく逆に損をした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

例えば、10万円で1BTCを購入し、1BTC=50万円の時に売却したとします。
さらに1BTC=40万円の時に1BTCを購入し、1BTC=20万円の時に損切りしたとします。

最初に得た利益は40万円ですが、その次の売買で20万円損をしています。
このため、年間の所得は40万円-20万円=20万円です。

このように、仮想通貨で損をした場合、仮想通貨取引以外の雑所得とも損益通算ができます。ただし、給与所得や事業所得など、雑所得以外の所得とは通算できないため注意が必要です。

確定申告の期限は?

確定申告には期限があるため注意が必要です。
基本的に毎年2月16日から3月15日までが期間で、15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。もし期日までに間に合わなければ、場合によっては無申告加算税などが発生してしまいます。

期限後申告のペナルティ

確定申告の期限を過ぎてしまった場合は期限後申告となり、納めるべき税額に加えて「無申告加算税」がかかります。無申告加算税は、納付する税額のうち50万円までは10%の税率、50万円を超えた部分は15%の税率です。

なお、税務署から指摘されるまえに自主的に行った場合、無申告加算税は5%に軽減されます。また、期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかります。

無申告加算税がかからないケース

期限後申告でも、確定申告の期限から1ヵ月までのあいだに自主的に申告を行った場合や、税額全額を期限内に納付した場合は、無申告加算税がかかりません。期限後申告をした日の前日から5年前までの期間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がなく、期限内に申告する意思があったと認められた場合も同様です。

税金納付の期限は?

確定申告の期限と合わせ、税金納付の期限もチェックしておきましょう。

<国税の納付期限>
所得税:3月15日
消費税:3月31日(個人事業者の場合)

延滞税の計算方法

納税期限までに税金を納めなかった場合は、延滞税がかかります。
延滞税の計算方法は「(1)納期限の翌日から2ヶ月を経過するまで」と「(2)納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後」と、分けて計算を行います。

延納税の割合は年によっても変わり、2014年1月1日以降は、納期限の翌日から2ヵ月までは年「7.3%」か「特例基準割合+1%」のうち低い割合が適用され、2ヵ月を経過する日の翌日以降は、年「14.6%」か「特例基準割合+7.3%」のうち低いほうが適用されます。

確定申告(青色申告)を簡単に終わらせる方法

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは?」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!

STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった!」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

仮想通貨の確定申告は、計算方法がやや複雑なため億劫に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、申告をしないことで課されるペナルティには充分に注意したいところです。会計ソフトのfreeeを活用して、確定申告にお役立ていただければ幸いです。

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