開業の基礎知識

独立を賢くするために!独立を支援する制度を活用しよう!

いざ今つとめている会社を辞めて、自分で独立して仕事をしたいと思っても、どこから手を付けていいかわからない。1人では不安なので相談したい…。独立にはいろいろな悩みがつきまとうものです。実はそんな人に向けていろいろな支援をする制度があります。ここでは、さまざまな独立を支援する制度について見ていきましょう。

独立支援

目次

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独立支援その1:国などの公的機関が行う支援

独立を考えるときにはいろいろな段階がありますが、単に「独立したい」という漠然とした段階や「自分にはこういったスキルがあるのでこういった商品やサービスを売ることができる」といったアイデアの段階の場合でも、セミナーなどの支援を受けることができます。
こういった独立に対する支援は、国などの公的機関で主に行っていることが多いです。ここではどのような公的機関で何の支援をおこなっているかをご紹介します。

①独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模企業者を支援することを目的とした独立行政法人です。独立して創業しようという人や独立して間もない人を対象に、創業のための課題や問題点を解決するための情報を提供したり、専門家が相談に乗ったりしています。

・問い合わせ先
中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/index.html

②都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、各都道府県等の地方ごとに作られた中小企業等を支援するためのセンターです。独立やさまざまな経営課題を抱える経営者等を対象に、その課題を解決するための情報提供や専門家への相談受付のほか、独立を考える人の事業可能性を評価しています。

・問い合わせ先
都道府県等中小企業支援センター
http://www.smrj.go.jp/utility/link/related/003533.html

③よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国に設置する経営相談所です。
中小企業や小規模事業者などを対象に売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる課題に対して相談を受けたり、適切な専門家を紹介したりしています。

・問い合わせ先
よろず支援拠点
http://www.smrj.go.jp/yorozu/

④経営革新支援アドバイザーセンター(シニアアドバイザーセンター)

経営革新支援アドバイザーセンターは、各地方の商工会議所などで、独立や経営革新に関する相談をするために作られたセンターです。独立や経営革新に取り組む中小企業者、独立予定者などに専門家が窓口相談したり、中小企業診断士や技術士等の専門家が訪問し、個別の課題に対しアドバイスをしたり、独立及び経営革新に必要な情報、ノウハウの提供、マーケティング調査等を支援したりします。

・問い合わせ先
経営革新支援アドバイザーセンター(シニアアドバイザーセンター)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/kakushin_centa.html

⑤経営革新等支援機関

経営革新等支援機関は、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために中小企業庁より認定された機関です。都道府県ごとにいくつか存在します。中小企業や小規模事業者などを対象に、財務内容といった経営状況の分析や事業計画の策定の支援やその実行の支援などを行います。

・問い合わせ先
経営革新等支援機関
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

独立支援その2:市区町村等が行う支援(創業支援)

市区町村は、国から認定を受けた創業支援の事業計画に基づいて創業や独立に関するさまざまな支援をおこないます。創業支援事業計画とは、市区町村が独立して創業することを希望する人や創業して間もない人に対して、商工会議所や商工会、金融機関やNPO法人などの民間の創業支援事業者と連携して支援を行うための事業計画のことです。この事業計画を市区町村と民間の創業支援事業者が協力して作成し、支援を行います。
具体的な支援として、創業や独立の困りごとに対して、専門家などを巻き込んだワンストップ相談窓口を設置したり、セミナーを開催したりしています。
その中で、重要になるのが特定創業支援事業です。特定創業支援事業による支援を受けた創業者は、継続的に支援を受けることができます。積極的に特定創業支援事業の援助を受けるようにしましょう。

※特定創業支援事業とは
ビジネススキルの研修や専門家によるハンズオン支援など、市町村やNPO法人、金融機関、大学などの創業支援事業者が実施する創業、独立につながる効果的な事業のこと。継続的な支援により経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を指します。独立・創業者が特定創業支援事業の支援を受けると、証明書を市区町村から発行してもらうことができ、それによりさらに融資などの支援をうけることができます。

<特定創業支援事業で優遇を受けることができる融資制度>
①信用保証協会創業関連保証の特例
・保証限度額が1,000万円から1,500万円に広がる
・対象が創業2か月前から創業6か月前から融資を受けられるように広がる

②日本政策金融公庫の融資制度
創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度を利用することができる

・問い合わせ先
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/

独立支援その3:補助金制度

独立への支援として補助金制度もあります。主なものは創業・第二創業促進補助金です。
創業・第二創業促進補助金は、国による創業者向けの補助金です。地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供する事業計画を持つ方の起業や独立、創業に対して、人件費や事業費等の一部を補助するものです。100万円~200万円の範囲、経費の3分の2までを補助してくれます。独立して企業するためには多くの経費がかかることがあるので、自分が対象になるかどうか確かめてみましょう。

問い合わせ先
創業・第二創業促進補助金事務局
http://sogyo-hojo.jp/

独立支援その4:開業時と開業後の支援

独立して創業することに対する支援にはいろいろなものがあります。独立や経営に対する課題解決のための相談だけでなく、有利な条件で融資が受けることができたり、補助金を受けることができたりする支援もあります。こういったものの多くは、知っていないと受けることができません。
また、開業時には開業届や青色申告承認申請書を出す必要があり、開業後は確定申告に向けた準備が必要です。以下に、それらの作業を支援するサービスをご紹介します。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

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