開業の基礎知識

開業資金に助成金活用!ポイントを徹底解説

開業時には多額の資金が必要になることがあります。自己資金で賄えない分は、知人から借りたり、銀行から融資を受けたりすることができますね。ただし、借入金はいずれ返済しなくてはなりません。金利負担も必要になります。できるだけ借入金は少なく抑えたいですよね。

借入金を抑えたい開業者は、助成金の活用を検討してみましょう。助成金が支給されれば、借入金と異なり返済の必要がありません。利息負担を抑えられるほか、経営の自由度が高まるメリットがありますよ。

開業費と助成金

目次

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開業資金はどのくらいかかるの?

まず、開業資金がどのくらい必要なのかをチェックしていきましょう。最初に必要資金を確認することで、どの程度の助成金受給を目標とするかを考えることができます。

必要資金は、業種によって大きく異なります。税理士等の事務所を開業する場合は、100万円以下で開業することも可能。自宅をオフィスと兼用にすれば、大幅に費用を削減できます。いっぽう、医院や塾、飲食業といった、顧客が直接やってくる施設を整備するとなると、高額の費用がかかる場合があります。特に、医院や飲食業の場合は専門機器を整備する必要があるため、初期投資が大きくなりがちです。

開業資金がかさみすぎると、開業後の資金繰りにも影響が出かねません。賢く助成金を活用し、開業資金は最小限に抑えたいところです。

助成金はどのくらいまで受けられる?

開業を大きく後押ししてくれる助成金ですが、一体どのくらい受け取ることができるのでしょうか。目安となる金額を確認しておきましょう。助成金は自治体が出すものや経済産業省主体のものなど種類が様々です。種類に応じて助成金額も異なります。ここでは、目安として、「創業促進補助金」の金額をチェックします。

創業促進補助金は、100~200万円の支給となります。したがって、低コストで始められる事業であれば、補助金だけで開業費用を賄うことも不可能ではありません。しかし、1000万円程度の開業費用がかかる事業の場合は、補助金以外からも資金を確保する必要があると言えます。

また、補助金は申請すれば必ず支払われるとは限りません。あらかじめ予算が設定されているケースが大半で、申請者の中から選抜が行われるからです。そのため、補助金を、各日に支給される金額と思いこまないように注意しましょう。

逆に、ある補助金の申請が通らなくても、別の補助金がゲットできる場合があります。また、そもそも名称が補助金ではなく「助成金」となっている場合は、示された支給条件を満たしていればゲットできる可能性が高いです。複数の補助金や助成金を併用できれば、開業資金のうち、自己負担割合を大きく削減できる可能性がありますよ。1つの補助金が受けられそうにないからと言ってあきらめず、様々な可能性を探ってみてくださいね。

助成金だけでは開業資金が不足する場合は、速やかに融資を検討しておきましょう。融資を受けるにあたっては一定の期間がかかります。最初から助成金が不十分とわかっている場合は、融資と合わせて資金確保を進めておくと良いでしょう。

助成金を受ける方法とは?

開業資金の多くを賄える可能性もある助成金ですが、どのように受け取るのでしょうか。助成金を受け取るためには、支給先に申請を行う必要があります。書類等の提出が必要になるため、早めの準備が不可欠です。また、助成金ごとに申請を受け付けている時期が限られているケースが多いです。開業を検討しているのであれば、助成金が申請できるタイミングをしっかりチェックしておきましょう。

また、書類の記入方法等で疑問を感じることがあるかもしれません。申請手続きを進めるうえで不安がある場合は、あらかじめ開業支援サービスを受けるなどして、もらえる補助金や助成金は確実に申請できる体制を整えておきましょう。

助成金はいつ受け取れるの?

開業資金はできるだけ早めに確保したいものですよね。では、助成金は申請後、どのくらいの期間が経過すれば受け取れるのでしょうか。

早めに支給してもらえた方が、事業者にとってはありがたいですよね。しかし、早めの支給をすると、不正受給が増えてしまう恐れがあります。お金をもらったものの、適切な使途に振り向けない可能性があるからです。

せっかくの助成金が悪用されることのないよう、助成金が実際に支給される時期は遅めです。助成金はあくまでも補助的な存在であり、キャッシュフローを迅速に改善してくれる存在ではない、と理解しておきましょう。資金繰りに苦しみ始めてから助成金を申請しているようでは遅い、というわけです。

支給時期が遅いのは、助成金だけではなく、「補助金」も同様です。したがって、あくまでも資金を最初に確保しておかないと、事業を始めることは困難ですよ。「助成金があるからすぐにでも開業できそうだ」というわけにはいきません。開業準備の出だしで躓かないよう、支給時期の遅さは念頭に置いておきましょうね。

助成金受給をサポートしてほしいときは?

助成金申請に当たっては、書類提出等が必要です。手続きを面倒に感じることもあるでしょう。そんなときは、助成金受給のサポートを受ける、という選択肢があります。では、どうすれば、どのようなサポートを受けられるのでしょうか。

助成金受給のサポートは、税理士事務所等で行われている場合があります。自力では助成金の申請が難しい、という場合でも、一定の費用を払えば助成金をゲットできる可能性があります。また、成功報酬のみとなっているケースもあります。少しでも多くの開業資金を回収すべく、サポートの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

経済産業省が提供する助成金

助成金の概要についてわかりましたね。では、具体的な助成金の内容についてみていきましょう。

まず取り上げるのは、経済産業省が提供する助成金です。国の省庁が提供する助成金ですから、信頼度が高い点が魅力的ですね。経済産業省は、創業補助金制度を設けています。積極的な創業を促すことで、経済の活性化を図る狙いがあります。100万円以上の補助金が受けられるチャンスがあるので、ぜひチャレンジしてみましょう。ただし、実際に補助金の支給対象になるかどうかはわかりません。平成28年の実績では、2,800件以上の応募に対し、採択件数は150件にも達しませんでした。競争が激しいことから、確実に得られる収入と見込むことは避けておきましょう。

自治体が提供する助成金

自治体によっては、国の助成金とは別に独自の助成金を設けているところがあります。自治体は地元で開業する事業者が増えれば税収増や雇用機会確保につながるため、予算枠を設定しているというわけです。
実際に助成金を申請できるかどうかは、開業予定の自治体に問い合わせるなどして確認してください。ここでは、自治体が提供する助成金の特徴について紹介します。

まず取り上げるのは、東京都の助成金です。どのような助成金が申請できるかは時期により異なりますが、採択倍率が2倍~6倍とされており、経済産業省の助成金と比べて倍率がやや低めです。地方自治体が提供する助成金は認知が不十分なケースもあり、さらに倍率が低いケースも考えられるのでぜひ申請してみてくださいね。

自己資金にも余裕を

開業時にかかる多額の費用は、補助金や助成金を活用することで賄える可能性があります。しかし、実際に支給される時期は開業後になってしまいます。したがって、開業資金をいったん立て替えておく必要があるでしょう。自己資金に余裕を持っておくことが、開業には不可欠です。

また、開業後の出費や業務の効率化も重要なポイントの一つ。例えば、開業時に開業届青色申告承認申請書を提出しておけば、節税効果の大きな青色申告を利用することが可能です。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

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