「いつか自分のお店を持ちたい」「料理を振る舞ってお客さんを笑顔にしたい」
そう飲食店開業を夢見る方は少なくありません。飲食店の開業はとても素敵な夢と言えます。しかし、オープンから間もなく、人が入らず閉店してしまったお店を見たことがある方もいらしゃるのではないでしょうか？一方で、開業からずっと繁盛して地域に愛される飲食店もあります。
今回の記事では、飲食店の開業を成功に導くための基礎知識をご紹介します。
目次
freee開業で税務署に行かずに開業届をカンタン作成！
freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能！作成から提出までの工数を大幅に削減できます。
飲食店を開業するまでの流れとスケジュール
まずは、飲食店を開業するまでのざっくりとした流れをご説明します。
・事業計画書の作成
・コンセプトの作成
・競合店のリサーチ
・メニュー作成
・資金調達
・物件の調査・契約
・仕入先の決定
・各種届出の提出
・従業員を雇用しよう
・販促ツールの作成
どれも重要なステップですが、融資を受けるための「事業計画書」や「コンセプト」の作成、飲食店を開業するために必要な資格や届出、資金調達は特に重要です。また、開業前後の広告宣伝、お客様に愛されるための工夫である「販促ツール」も手を抜かずに作っておきましょう。
飲食店を開業するために必要な資格
飲食店を開業する前に絶対に抑えておきたいことの一つに、資格の取得が挙げられます。飲食店を開業するためには、最低限「食品衛生責任者」と「防災管理者」の資格が必要です。
「食品衛生責任者」は食品衛生上の運営管理を職務とします。飲食店を開業する場合は必ず各店舗に一人いなければなりません。また、収容人員が30人を超える飲食店を開業する場合は、「防災管理者」の資格が必要です。
飲食店を開業するための資金
飲食店を開業するためには、物件費用、内装工事費用、テーブルや椅子、運転資金のための費用などが必要です。
通常、飲食店を開業するためには最低でも1,000万円〜1,500万円が必要と言われています。これは、見込み年商の50％にあたる金額です。開業する場所、お店の形態、規模感、物件によって変動しますが、おおよそこれくらいを目安としておきましょう。
開業資金の調達方法は、貯金をして自己資金で賄うか、借り入れを行うかのいずれかです。借り入れをする場合は、親族や知人から借りるという方法がありますが、お勧めは日本政策金融公庫から借りる方法です。
融資を受けるためには、事業計画書を作り、融資の担当者と面接をする必要があります。融資を受けられるかどうかが、飲食店開業のための大きなポイントです。もし断られた場合は、事業計画書を見直し再度検討をしましょう。
飲食店開業の専門家に相談しよう
飲食店を開業する前にセミナーに参加したり専門家に相談をして、自分の事業計画が実現可能かどうかアドバイスをもらいましょう。
おすすめは、経済産業省が後援する無料起業相談サービスDREAM GATEです。
飲食店だけではなく、様々な業種の専門家にアドバイスを受けることができます。飲食店経営に関する情報や事業計画書のテンプレートなども無料で利用できるため、ぜひ活用したいところです。
販促ツールを作成しよう
お店の開業前後に、販促ツールも作成しましょう。
ホームページの用意
お店の魅力をアピールするためにもホームページを用意しましょう。初期費用を抑えるためにも、まずは無料で作成できるホームページをおすすめします。
半年以上運営し、お金をかけてしっかり作りたいと思った際に、作り込むことをおすすめします。
SNSアカウントの用意
Facebook、Twitter、Instagram、もし可能であればLINEのアカウントを開設し、月に2〜3回は更新を心がけましょう。それぞれのSNSを利用している層は微妙に異なります。インターネットを使ってお店の魅力をアピールするためにもSNSはぜひ活用したいところです。
ポイントカードやDMの準備
飲食店の場合は、1000円で1Pなど、ポイントカードを作ることでお客さんのリピートを促進することができます。また、開店割引や目玉メニューをお知らせするDMも作っておくといいでしょう。その際、手書きだと親近感が湧くと言われています。
飲食店を開業する時に必要な届出は？
飲食店を開業する際は、事業を始めたことを申請する「開業届」の他に、保健所や消防署、警察署など各種機関への届け出が必要です。開業する飲食店の業態によっても異なりますので、注意が必要です。
保健所（全店舗が対象）
飲食店の開業・営業許可を得るためには、保健所に「食品営業許可申請」を出す必要があります。店舗が完成する10日ほど前までに提出するようにしましょう。書き方がわからない場合は、管轄の保健所に相談に行くことをおすすめします。
消防署
収容人数が30人を超える場合は「防火管理者選任届」、建物や建物の一部を新たに使用し始める場合は「防火対象設備使用開始届」、火を使用する場合は「火を使用する設備等の設置届」を消防署に提出する必要があります。
警察署
深夜12時以降もお酒を出す場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」、客に接待行為を行う場合は「風俗営業許可申請」を提出する必要があります。
税務署
開業したことを知らせる開業届を提出しましょう。その際、青色申告承認申請書も一緒に提出しておくと、確定申告で青色を選択したい方は便利です。
飲食店開業前にやっておくこと
飲食店を開業する前に済ませておきたいことの一つに、個人名義のクレジットカードの作成があげられます。会社員ではない場合、クレジットカードの審査に落ちる可能性がぐっと高まります。儲けているベンチャー企業の社長さんですら、審査に落ちてしまうことがあります。クレジットカードは、持っておくと何かと便利ですので、還元率が高いもの（楽天カードやライフカード）や、マイルが貯まるクレジットカード（航空会社が発行するマイルカード）など、数枚作っておくと良いでしょう。
なお、開業後は事業用のクレジットカードを作り、プライベートの支出と区別することが重要です。経理をご自身で行う場合は特に、クレジットカードを分けておくことでお金の出し入れの把握がしやすくなります。
飲食店開業後にやること
飲食店を開業したら、日々の経理作業と確定申告の準備を始めましょう。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。
飲食店開業時に必要な届けの一つに「開業届」がありますが、この開業届の提出時に「青色申告承認申請書」も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。
おすすめは、freee開業を使って無料で届け出を作成する方法です。開業時に必要な書類に書ける労力を最低限にするために開発されたのがfreee開業です。ステップに沿って記入していくだけで、簡単に開業に必要な届け出を作成することができます。
効率化と節税のポイント
必要な届出や日々の経理・確定申告に割く時間をできるだけ短く済ませるにあたっては、freee開業を活用し、3ステップに沿って必要事項を記入していくだけで、最短5分で必要書類が完成します。それでは、具体的に見ていきましょう。
想定月給を入力することで想定年収が自動で計算され、青色申告による節税効果がどれくらいになるかもシュミレーションできます。
想定月給を入力すると、自動で想定年収が計算され、青色申告によってどれだけ節税効果があるかもシュミレーションできます。
出力される書類を確認したら、「書類を確認する」ボタンを押します。
郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了です。
郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了します。
いかがでしょうか？ 開業のためには色々とやらなければならないことがあります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業やfreee会計をぜひご活用ください。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。
また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。
溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！
2.現金取引の入力もカンタン！
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！
