開業の基礎知識

不動産開業完全ガイド。開業前に必要な基礎知識

不動産業で開業したい方は、必須となる免許や資格、開業までの流れなど、事前に知っておかなくてはいけないことがたくさんあります。そこで今回の記事では、不動産で開業する際に必要な基礎知識をご紹介します。会社を辞める前に準備をしておくとスムーズなことや、時間・お金を節約するお得な情報も掲載しています。

ぜひ最後までご一読ください。

不動産開業

目次

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不動産業を開業するために必要な免許と資格

不動産業に携わる方はすでにご存知かと思いますが、不動産業の開業には、「宅地建物取引業」の免許と「宅地建物取引士」の資格が必要です。

ここでは、「宅地建物取引士」の資格はすでにお持ちであると考え、「宅地建物取引業」の免許取得の流れをご説明します。

不動産業 開業までの流れ

不動産業を開業するためにもっとも重要な手続きの一つ、「宅地建物取引業」の免許取得。免許を申請してから交付されるまでは通常2週間~1ヶ月ほどかかります。

必要書類の作成や資金の準備など、やらなくてはいけないことはたくさんあります。ここでは、免許の申請から開業までの流れをご紹介します。

STEP1 申請の準備:事務所を用意しよう

申請のためには、「事業所」「宅地建物取引士」「営業保証金」の3つが必要になります。

「宅地建物取引業」の免許申請には事務所を持っていることが必須条件であるため、事前に事務所を借りる必要があります。また、「宅地建物取引士」の資格と、「営業保証金」も必須です。

STEP2 申請書類の作成

まず、会社に勤めていらっしゃる方で専任登録されている場合は、解除手続きが必要です。
会社に専任を解除してもらうことと、自分で勤務先の登録解除を行う必要があります。

これらの手続きが終わりましたら、免許取得の申請を行いましょう。事務所が1つの場合は、所在地の都道府県知事に申請します。事業所が複数ある場合は、国土交通大臣への申請です。事務所の数によって申請先が異なるため、注意が必要です。

必要な申請書類と手引につきましては、下記サイトをご参照ください。
参考:宅地建物取引業免許申請の手引(国土交通大臣免許・東京都知事免許)

STEP3 申請と審査

申請書類の作成が終わりましたら、東京都の場合は都庁に申請を行います。
記入漏れやミスがないように注意しましょう。審査では、欠格事由や事務所調査などが行われます。

STEP4 免許の取得

審査に通りましたら、免許通知のはがきが届きます。

不動産開業のための事務所

先ほど申し上げたとおり、不動産の開業をするためには事務所が必要です。小さな規模であれば、自宅が事務所でも問題ありませんが、信用面でも事務所があった方が良いでしょう。
その場合、当面は自宅を事務所として、規模が大きくなったら借りるという方法もあります。

新規で事務所を借りる場合

事務所を新たに借りる場合は、その地域で需要があるか、競合がいないかなどの事前調査が重要です。いくつか事務所の候補を挙げ、吟味しましょう。
なお、申請から許可が下りるまでの時間について注意が必要です。申請完了には少なくとも1ヶ月程度はかかり、その間は営業ができません。開業後すぐに仕事を得られるとは限りませんので、不動産業の開業から数カ月分の事務所維持費は確保しておきましょう。

自宅を事務所にする場合

自宅で開業を検討している方は、「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること」を意識してください。

一戸建てを事務所として使用する場合は、以下の点がポイントになります。

・事務所専用の出入り口があること
・壁で間仕切りされたスペースがあること(プライベートと分離されていること)
・接客用の机、椅子など事務所の形態を整えていること

不動産保証協会に加入する

不動産保証協会とは、国土交通大臣指定の宅地建物取引業保証協会です。
不動産業を開業する場合、営業保証金として1000万円を納める必要があります(本店だけの場合)。
しかし、不動産保証協会に入会して、入会金20万円と保証金60万円を支払うと、1000万円の営業保証金が免除されます。この保証金というのは、トラブルがあった際に支払うお金です。

宅建協会に加入する

宅建協会は、消費者・会員業者・不動産業界全体をサポートすることを目的として設立された協会です。
宅建協会に加入すると、レインズという全国の不動産情報を交換するシステムを利用できるようになり、他の不動産屋とほぼ同じ物件を扱えるようになります。
宅建協会への加入は必ずしも必要ではありませんが、物件の仲介売買を行う際には加入が必須となります。入会金は、60万円です。

事業の広告宣伝

不動産屋の開業を認知してもらうためにも、最低限の広告や宣伝は必須です。ここではWebサイトやSNSを使った広告宣伝についてご紹介します。

○Webサイトもしくはブログ
問い合わせの窓口となるWebサイトを用意しましょう。最近ではWebサイトを無料で作成できるサービスも数多くあるため、まずは無料で作って運営してみて、その後プロにお願いするのがおすすめです。その際、ただWebサイトを作るだけですと集客は見込めませんので、以下の2点を考えるのがポイントです。

・どんなキーワードで検索されてWebサイトにお客さんがたどり着くのか
→Googleが無料で提供するキーワードプランナーを使って、需要のある検索ワードを調べましょう
・不動産に関する有益な情報を発信し続ける

→ブログを使って不動産に関する有益な情報を発信し続けましょう。記事が100を超えるとある程度のアクセスが広告を打たなくても集まります。また、需要のあるキーワードや、周りの方の関心が高い話題を発信することで100以下の記事数でもアクセスを得ることができます。

○SNSの活用
もし可能でしたら、事業専用のFacebookページやTwitterアカウント、Instagramアカウントを開設しましょう。ブログの記事の告知や、業務内容の告知などに活用します。気軽に情報が発信できる点が魅力です。

不動産の開業資金の目安

不動産業を開設するために必要な資金についてご紹介します。
不動産屋の開業を、法人として行う場合は、およそ1000万円の資金が必要と言われています。
個人事業主として開業し、自宅を事務所にするなど節約しても、800万円は用意しておきたいところです。

不動産業は個人事業・法人、どちらがいい?

不動産屋として開業するためには、個人事業主・法人どちらでも免許を取得し営業することができます。
ただし、法人として資格を得るためには、開業申請の前に会社を設立する必要があるため注意が必要です。

会社設立を行う場合は、最低でも1週間弱の期間がかかります。会社設立後に免許取得となると、トータルで開業完了まで2ヶ月近くかかることもあります。

少しでも時間と手間を節約するために、法人での起業をお考えの方におすすめしたいのが「会社設立freee」です。会社設立freeeを活用すれば、ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで会社設立のために必要な申請書を無料で作成することができます。

また、個人事業主として開業する場合は、税務署に「開業届」の提出をしなければなりません。その際、「青色申告承認申請書」も合わせて提出することをおすすめします。会計ソフトを活用すれば、白色申告も青色申告もかかる手間は殆ど変わりません。青色申告を選択することで大きな節税メリットを享受することができます。
開業届も青色申告承認申請書も、無料の「開業freee」を活用すれば、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に作成することができます。

効率化と節税のポイント

開業freeeを活用すれば、3ステップに沿って必要事項を記入していくだけで、最短5分で必要書類が完成します。

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迷いがちな職業欄の選択も選ぶだけ。

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想定月給を入力すると、自動で想定年収が計算され、青色申告によってどれだけ節税効果があるかもシュミレーションできます。

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給与を支払う人がいる場合も、上記のように入力をするだけで必要な届け出が自動作成されます。

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出力される書類を確認したら、「書類を確認する」ボタンを押します。

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郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了します。

いかがでしょう。開業のためには色々とやらなければならないことがあります。
少しでも時間と費用を節約するために、開業freee会計freeeをぜひご活用ください。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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