開業の基礎知識

個人事業主が加入を検討すべき各種保険

個人事業主はサラリーマンのように組織に属さず、独立して仕事を行っています。そのため、病気やケガをしたときや、相手先の倒産があったとき、売上代金の回収ができなかったときは、自分でその責任を取る必要があります。
しかし、現実的には限度がありますので、万が一に備えて保険に入っておくことが大切です。保険はさまざまな種類(商品)がありますので、仕事内容や働き方に応じて、自分に合うものに加入しましょう。

Insurance Application Accident Assurance Policy Concept

目次

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生命保険

保険と聞いて、真っ先に思い浮かぶのは「生命保険」ではないでしょうか。それだけ日本人に定着している生命保険ですが、扱っている保険会社も多く、多種多様の商品が用意されているため、非常にわかりづらいこともまた事実です。生命保険のタイプを大きく分けると「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3種になります。

定期保険

定期保険は、保険期間が決まっている生命保険です。保険期間に保険料を納め続け、その期間に死亡した場合、保険金を受け取れます。保険加入者が死亡せずに保険期間を満了した場合、保険料の支払いと死亡保障はともに終了します(契約の更新も可能です)。「満期返戻金」のない「掛け捨て」の保険のため貯蓄性はありませんが、その分、毎月の保険料を比較的安く抑えることができます。定期保険には、おもに以下の2種類があります。

  • 全期型(平準型)…契約期間中、掛け金が変わらない。
  • 更新型…期間を10年・15年などで区切り、満期ごとに保険料を更新する。

終身保険

終身保険は、その保障が一生涯続く保険です。保障が一生涯なので満期はなく、満期返戻金もありませんが、途中で解約すると「解約返戻金」を受け取ることができます。保険料を60歳など一定の期間までに支払い終えるタイプと、生涯(加入している限り)払い続けるタイプがあります。
人が死亡したときに必要となる葬儀代や、富裕層の家族が納めるべき相続税をカバーするときなどに、このタイプの保険が利用されるケースが多いようです。

養老保険

養老保険は、保険期間が決まっている生命保険で、その期間に死亡した場合に保険金を受け取れる点においては定期保険と共通しています。
定期保険と違う点は満期返戻金があることで、通常は満期になると死亡時と同じ金額を受け取ることができます。養老保険の満期は、50~60歳に設定されることが多いようです。 万が一の死亡や高度障害に備えるだけでなく、老後の生活費にあてることができるなど、貯蓄性の高い保険のため、毎月の掛け金は比較的高くなりがちです。また、将来、インフレが進んでしまうと、受け取れる保険金の実質的な価値が目減りするおそれがあります。

上記3つの保険に、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に対する特約などをつけることができます。
ちなみに、保険会社が指定する持病がある方は、生命保険に加入できない場合もあります。健康面が心配な方は、事前に条件を確認しておくと良いでしょう。

個人年金保険

「個人年金保険」は、民間の生命保険会社が取り扱っている年金保険で、大きな意味では生命保険のカテゴリーに入ります。契約時に年金を受け取る年齢を決め、その年齢になると年金を受け取れるタイプの保険商品です。
一定期間ずっと年金を受け取れる「確定年金」や、一生涯受け取れる「終身年金」、さらには株や債権、外貨(FX)などで運用して、日本円建ての年金保険よりも、将来受け取れる年金額が増える可能性に期待できる「外貨建て変額年金」など、商品の種類は豊富です。

ただし、変額年金の場合はリスクを承知の上で投資を行うため、払い込んだ総額よりも受け取れる年金額が下回る「元本割れ」の危険性も伴います。また、養老保険と同様のインフレリスクも避けられません。これらの点は、予め覚悟しておく必要があります。

地震保険

「地震保険」では、地震や津波、噴火が原因で家や家財に損害があった場合に、保険金を受け取ることができます。損害保険会社が取り扱う商品ですが、政府も共同で運営しているため、準公営の損害保険といえます。加入する地域によって支払う保険料の水準は異なりますが、どの保険会社を選んでも補償内容と保険料は変わりません。
地震保険は、居住用の「建物」と「家財」に対して掛けられる保険です。たとえ地震が原因で被害に遭っても、自動車や貴金属、美術品などは補償の対象外となります。なお、自動車については自動車保険(車両保険)に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」をつけることで、実質的な地震保険を掛けることも可能です。
地震保険の特徴は、地震保険単体で加入はできず「火災保険と付帯(セット)での加入」になることです。このため、基本となる火災保険で建物だけを補償対象としている場合、地震保険も建物だけが補償対象となります。地震保険の加入を検討する際は、火災保険の内容を改めて確認する必要があるでしょう。

小規模企業共済

「小規模企業共済」とは、簡単にいうと国が作った経営者自身の退職金制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り扱っています。
小規模企業という名称にはなっていますが、常時使用する従業員が20人以下(商業と宿泊・娯楽を除くサービス業では5人以下)であれば、個人事業主でも加入できます。ただし、以下の場合は、個人事業主が小規模企業共済に加入することはできません(一例です)。

  • 配偶者などの事業専従者
  • 会社勤めの給与所得者が、兼業で事業を行っている場合
  • 学業を本業とする全日制の高校生など
  • 生命保険外務員

個人事業主はサラリーマンと違い、定年退職がありません。60歳や65歳を超えても、自分の意思で同じ仕事を続けられるメリットもありますが、給与所得者が仕事を辞めたときにもらえる退職金は受け取れません。それを補完するのが小規模企業共済というわけです。

毎月の掛け金を支払うことで、事業を廃業したときに「手当」を受け取ることができます。毎月の掛け金は1,000~70,000円までのあいだで自由に設定可能で、掛け金は確定申告のときに全額が所得控除の対象になるので節税効果もあります。
また、取引先からの報酬支払い遅延で資金繰りに窮したり、新規事業の立ち上げに資金が必要となったりした場合のために「契約者貸付制度」が用意されています。これを利用すれば、共済に積み立てている金額を限度として、一時的に資金を借り入れることも可能です。
良いことばかりに見える小規模企業共済ですが、加入期間が20年未満の場合、積み立てた金額よりも受け取れる金額が下回る「元本割れ」のリスクがあります。起業直後や個人事業主として登録したら、できるだけ早期に加入を検討し、長く契約するようにしましょう。

中小企業退職金共済(中退共)

「中小企業退職金共済」は、個人事業の従業員のための退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構が取り扱っています。中小企業という名称ですが、従業員を雇用している個人事業主であれば問題なく加入できます。
個人事業の場合、事業規模が小さいほど、従業員の退職金を用意することは難しくなります。そのため、多くの中小企業や個人事業者が相互に共済し、国の援助を受けることで、退職金制度を確立したのです。
事業主が毎月一定の掛け金を中小企業退職金共済に支払うことで、従業員が退職したときに退職金が支払われるしくみです。この掛け金は経費に計上できるので節税効果もあります。
なお、加入の際に「従業員の同意が必要」なことも中退共の特徴のひとつです。また、従業員がパートタイマーやアルバイト(短時間労働者)の場合は、通常よりも掛け金が少なくて済む措置も用意されていますが、証明として「労働条件通知書(雇入通知書)」もしくは「労働契約書」のコピーを申込み時に添付する必要があります。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

「経営セーフティ共済」は、取引先が倒産したときに資金を無利子で借りられる制度です。小規模企業共済と同様、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り扱っています。
個人事業の場合、取引先が倒産して売上代金の回収ができなくなると、資金繰りが急速に悪化する可能性があります。そこで、毎月一定の掛け金を経営セーフティ共済に支払うことで、万が一の事態に際し、資金を無利子で借りることができるようにしたのです。
利用上の注意点は、あくまで借入れのため返済する必要があることです。また、以下の条件に該当する事業主は、経営セーフティ共済に加入できませんので、ご注意ください(一例です)。

  • 継続的な取引きの状況の把握が困難である(住所または主たる事業の変更を繰り返し行うなど)
  • 事業における経理の内容が不明である
  • 納付すべき所得税や法人税を滞納している

社会保険

民間会社や公的機関が取り扱う保険以外にも、国が行う基本的な保険として「社会保険」があります。
日本の公的社会保険制度は、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つです(従業員がいない場合は「医療保険」「年金保険」「介護保険」の3つだけが関係します)。

医療保険

医療保険は「健康保険」のことです。個人事業主は、国民健康保険に加入することになり、かかった医療費の1~3割の自己負担額で医療行為を受けることができます。また、高額医療を受けた場合は、支払ったお金の一部が戻ってきます。

年金保険

年金保険は、一定期間、掛け金を支払うことを条件に、定年退職後やケガ、病気などで働けなくなったあとの生活を保障するための保険制度です。

介護保険

介護保険とは、高齢者の介護負担を社会全体で支えようという制度です。原則、40歳以上の人は毎月掛け金を支払わなければいけません。

健康保険の高額医療制度や年金制度は、民間の保険会社にも同じような保険があります。複数の保険に加入する場合、それらが重複して無駄にならないような「設計」が必要です。

まとめ

個人事業主はサラリーマンと違い、独立して仕事を行っているので、さまざまなことを自己責任で行う必要があります。しかし、個人では限界があるため、万が一に備えて保険に入る必要があります。
保険には目的に応じてさまざまな種類がありますが、今回ご紹介したものは、確定申告のときに所得控除(社会保険料控除・生命保険料控除など)になったり、経費計上できたりするものばかりです。こういった節税効果も含め、本当にご自身や事業に必要なものかどうかを精査し、現在加入している保険を見直してみてはいかがでしょうか。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


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以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

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チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


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いかがでしょう?
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