開業の基礎知識

知っておきたい所得税と住民税の基礎知識。会社員、バイト、フリーランスのタイプ別に解説

所得税と住民税には深い関わりがあります。所得税をベースに翌年の住民税が決定されるためです。会社員、個人事業主・フリーランス、アルバイト・パートタイマー…全ての働く人が知っていおて損はないのが所得税と住民税に関する基礎知識です。今回はこの二つについて詳しくご紹介していきます。

所得税の控除とは?14種類の控除を活用して節税しよう

目次

所得税と住民税の関係

所得税も住民税も、会社員の方はお給料から天引きされているケースがほとんどです(※会社によっては、社員が自分自身で住民税を納税するケースもあります)。ここでは、そもそも所得税、住民税とは何なのかについてご説明します。

所得税とは?

所得税とは個人の1年間の所得にかかる税金です。所得とは、収入から経費や控除額を引いた残りの金額を指します。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
参照:国税庁『所得税のしくみ』

ただ、一言で”所得”と言っても、所得税法上10種類の区分があり、所得にかける税率や計算方法も、その種類によって異なります。

利子所得 公債、社債、預貯金などの利子
配当所得 株式や出資の配当など
不動産所得 地代、家賃、権利金など、不動産の貸付から生じる所得
事業所得 事業から生じる所得
給与所得 勤務先から受ける給料、賞与などの所得
退職所得 退職金、一時恩給など退職を起因として勤務先などから受ける所得
山林所得 山林を伐採したり、売った場合に生じる所得
譲渡所得 土地、建物、株式などの財産を売った場合に生じる所得
一時所得 生命保険の満期金や宝くじに当たった場合など、営利を目的としない行為から生じる所得
10 雑所得 原稿料など上記にあてはまらない所得

例えば、会社員であったとしても株式投資をしている場合は「譲渡所得」、副業をしている場合(年間所得が20万円以上)は、「雑所得」もしくは「事業所得」として確定申告をする必要があります。それぞれ計算方法も異なるため、会計ソフトの活用などが効率良く確定申告を終わらせるポイントです。

開業freeeバナー

住民税とは?

住民税は、市町村民税・道府県民税の総称で地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されます。住んでいる地域と収入によってその金額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

所得税と同様に、課税所得に税率をかけて算出されますが、納税時期が当年ではなく翌年である点は大きな違いです。

所得税と住民税:会社員の場合

会社員の方は毎月のお給料から所得税、住民税が天引きされ、会社が代わりに納付をしてくれるケースがほとんどです。ただし、前述したように会社によっては住民税をご自身で納付するケースもあります。

所得税と住民税:パート・アルバイトの場合

パートで働く主婦の方やアルバイトの方でも収入が一定金額を超えると納税の必要があります。住民税は、年間の総所得から給与所得控除の65万円と基礎控除35万円ほど(自治体によって異なる)を差し引いて算出した所得が課税対象になります。
このため、年間給与額がおおよそ100万円を超えなければ住民税を納付する必要はありません。

また、所得税には所得控除という制度があり、基礎控除が38万円、給与所得者が受けられる給与所得控除が65万円あります。このため、年収103万円(月収で8万8,000円未満)までは所得税がかかりません。

また、学生の場合は「勤労学生控除申請」を行えば、基礎控除と給与所得控除の合計103万円にプラスで27万円の控除が受けられます。このため、年収130万円まで所得税は非課税です。

年収が103万円を超えると、所得税がかかるだけではなく、扶養から外れる必要も出てきます。その場合、家族全体として支払う税金が高くなる可能性があるため注意が必要です。

払いすぎた税金が還付されるケースも

雇い主が給与から所得税をあらかじめ引いて、毎月の給与を支払う方法を源泉徴収といいます。前述したように、年収が103万円以下(月収が8万8000円未満)であれば、所得税を払う必要はありません。このため、年末調整や確定申告をすれば納めすぎた税金が還付されます。勤労学生控除申請をしている人は年収130万円以下であれば納めすぎた税金が返ってくるでしょう。

所得税と住民税:個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主などの場合は、それぞれを個人で納める必要があります。具体的には、その年の所得税については、翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行い、一括で納税をする必要があります。この時期に確定申告も完了する必要があります。

住民税は、6月から一括、もしくは年4回に分けての納付をします。分割の場合は、第1期の納付期限が6月末、第2期が8月末、第3期が10月末、第4期が翌年の1月末です。所得税と住民税の納付時期は異なるため注意しましょう。

節税のために所得控除を活用しよう

個人事業主・フリーランスであれば経費をきちんと計上することで節税ができます。さらに、個人事業主・会社員に関係なく、所得税の控除の活用は節税に大きな影響を与えます。

所得税の控除とは、所得税額を計算する時に、各納税者の個人事情を加味するための仕組みです。下記の所得控除の要件に当てはまる場合は、所得の金額の合計額から各種控除の合計額を差し引きすることができます。

14種類の所得控除一覧

控除の種類 控除が受けられる場合 控除額
雑損控除 災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される控除 損失額をもとに一定の方法で計算した金額
医療費控除 一定額以上の医療費を支払った場合。生計を一にする配偶者その他の家族も含まれる。 (支払った医療費-保険金などで補填される金額)-(所得金額×5%と10万円のいずれか少ない方)
社会保険料控除 健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料などを支払った場合に適用される控除。生計を一にする配偶者その他の家族も含まれる。 支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される控除 支払った掛金の合計額
生命保険料控除 生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される控除 一定の方法で計算した金額
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合に適用される控除 一定の方法で計算した金額(最高5万円)
寄附金控除 ふるさと納税や認定 NPO 法人等に対して寄付をした場合に適用される控除 「寄附金支出合計額」と「所得 ×40%」のいずれか少ない方-2,000 円
障害者控除 納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される控除 一人につき、
①障害者 27 万円
②特別障害者 40 万円
③同居特別障害者 75 万円
寡婦(寡夫)控除 配偶者と死別または離婚して扶養家族がいる場合に適用される控除(女性の場合と男性の場合とで要件に差がある) 27 万円(一定の要件を満たす場合 35 万円)
勤労学生控除 学校に行きながら働いている場合に適用される控除
※ただし、前年分の合計所得金額が65万円以下で、勤労によらない所得が10 万円以下の方
27 万円
配偶者控除 配偶者の合計所得が 38 万円以下の場合に適用される控除 ①一般控除対象配偶者:最大38 万円
②老人控除対象配偶者:最大48 万円
(控除対象配偶者のうち年齢が 70 歳以上)
配偶者特別控除 納税者の合計所得が 1,000 万円以下で、配偶者の合計所得が38万円以上123 万円未満である場合に適用される控除 配偶者の所得金額によって最大38万円
扶養控除 16歳以上の子供や両親などを扶養している場合に適用される控除 ①一般の控除対象扶養親族:38 万円
②特定扶養親族:63 万円(扶養親族が 19 歳以上 23 歳未満の方)
③老人扶養親族:最大58万円
基礎控除 すべての人に適用される控除 38 万円

参考:国税庁『No.1100 所得控除のあらまし

合計所得金額が少なくなれば、所得税も住民税も少なくなります。各控除の条件に当てはまる場合は、積極的に活用しましょう。

最大65万円!青色申告特別控除を受けるには?

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告の方が「お得だけど難しい」という印象を抱かれがちです。しかし、節税に関して大きなメリットがあります。

所得控除と合わせて、個人事業主・フリーランスや、副業をしている会社員の方が押さえておきたいのが確定申告の青色申告特別控除です。

青色申告は、複式簿記による帳簿付けが義務付けられており、さらに青色申告を始めるためには事前の届出提出が必要です。この点で煩雑だと思われがちですが、必要な届出は開業freeeを活用することで無料で作成できます。また、確定申告ソフトのfreeeを活用すれば、会計や経理の知識がなくても確定申告を終える事ができるでしょう。
特に、今回ご紹介した所得控除の計算なども、ステップに沿って数字を記入するだけで自動的に計算してくれる点はとても便利です。

開業freeeで開業届を作ろう

開業freee」を使用すれば、画面の内容に沿って簡単な質問に答えていくだけで、以下の書類を自動作成することが可能です。

  • 開業・廃業等届出書(開業届け)
  • 青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)
  • 給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)
  • 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)

ステップに沿って必要事項を記入!

「準備」「作成」「提出」の3ステップで完了!

開業freeeのステップは、準備・作成・提出の3ステップ。
何を書いたらいいか迷いがちな項目(例えば、職業・仕事の種類)も、多彩なプルダウンメニューから選ぶだけです。

設問に答えていくだけで書類ができあがります。

また、ご自身の事業にぴったりな確定申告の種類をシュミレーションし、選ぶこともできます。

image9

「書類を確認する」ボタンを押すと、あなたに必要な書類が控えも含めて自動でPDFに出力されます。
その際、1ページ目には提出先の税務署への宛名も記載されていますので、切り取って封筒に貼りつければすぐに郵送することができます

image12

開業届などの各種届出が完了したら、確定申告に向けた準備をする必要があります。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

今回の記事では、所得税と住民税に関わる基礎知識をご紹介しました。アルバイトやパートの方は、ある一定額を超えるとご自身や家族の所得税・住民税の増額に関わるため注意が必要です。また、控除を活用することで所得が減り、所得税と住民税の節税に繋がります。各所得控除や、青色申告特別控除は条件に当てはまる場合、ぜひ活用しましょう。

青色申告のために必要な青色申告承認申請書と開業届の作成のためには開業freee、確定申告のためには確定申告ソフトのfreeeをぜひご活用ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

バックオフィス基礎知識