屋号とは、個人事業主がビジネスにおいて使用する「個人事業の名前」のことです。国税庁では以下のように説明されています。

以下で屋号が使われる場面や商号・雅号との違いなどを詳しく解説します。

屋号は、主に以下の場面で使用されます。

お客様や取引先に請求書・領収書を渡す際、人によっては屋号が記載されたゴム印を押印するケースもあるようです。

また、屋号を使用した銀行口座については以下の記事で詳しく紹介しています。

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個人事業主は屋号の入った通帳を作ろう！屋号付き口座を解説

屋号は必ず登録しなければならないものではありません。個人で活動するフリーランスの場合など、活動する上で屋号は必要なく、登録しない人も多く存在します。

ただし、店舗経営をしていたり事務所を開いたりしている場合は、屋号がそのまま店舗・事務所名となる場合がほとんどです。開業後に屋号を設定すると手続きが発生してしまうので、開業にあわせて屋号を設定しておくと便利でしょう。

雅号とは、著述家、画家、書家、芸能関係者などが本名以外に付ける名前のことで、よく「芸名」や「ペンネーム」と呼ばれているものです。雅号が一個人に対して付けられる名前であるのに対して、屋号は事業に対して付けられる名前であり、役割が異なります。

ただし、個人事業主の屋号登録手続きでは、屋号と雅号はひとまとめにして取り扱われています。

商号は、法人登記において設定される「会社名」のことです。そのため、商号が用いられるのはあくまでも法人であり、個人事業主には用いられません。

屋号を設定するかどうかは個人事業主が任意で決められますが、商号は法人登記する際に必ず設定しなければいけないという違いもあります。

また、商号は一般的に「⚪︎⚪︎会社」 や「⚪︎⚪︎銀行」のように法人格を含んだ名前に設定されますが、屋号には「会社」や「銀行」といった法人格を含んだ名前を使うことはできません。

先述したように、屋号は個人事業を行う上で設定必須ではありません。しかし、事業内容をアピールできるなど、屋号を付けることで得られるメリットも多くあります。一方で、屋号をつけることで生じるデメリットも忘れてはいけません。

以下で屋号を付けるメリット・デメリットについて詳しく解説します。

屋号を付けるメリットは、主に以下の4つです。

屋号は、事業内容をベースにして決められることが一般的です。そのため、屋号を見ることでお客様や取引先はどんな事業を行なっているのか端的に理解でき、事業内容のアピールにつながります。

また、事業が分かりやすい屋号に設定することで、社会的な信用度もアップするでしょう。

屋号は、法人化する際にそのまま商号として使用できます。個人事業で実績を積み上げた状態で法人化できるので、新しい法人としての取引先などに過去の実績を提示しやすくなるでしょう。

先述したように、屋号があれば屋号付きの銀行口座を作成できます。ネットショップを経営するような事業をしている場合は、不特定多数のお客様から振り込み入金があるでしょう。

個人名の銀行口座だと顧客は不安を抱いてしまうかもしれませんが、お店の名前である屋号がついた口座であれば、顧客は安心感を抱けるでしょう。このように、社会的信用を得るという面で屋号を付けるメリットがあります。

屋号付きの銀行口座を作成し事業の経理を行えば、確定申告の際に便利になります。もしプライベートの口座が個人用と仕事用を兼ねている場合は、一つひとつ分けなければいけません。

しかし、屋号付きの口座を仕事用として使用すれば、公私の区別がしやすくなります。 また、請求書・領収書・名刺などの仕事で使う書類の名義を屋号に統一することで、何を仕事で使ったのかどうか判別しやすくなります。

屋号を付けるデメリットは以下のとおりです。

屋号は、独自性があり事業の内容を的確に表したものに設定する必要があり、他のサービスや会社（事業）名と被ってはいけません。屋号が被っていても違法にはなりませんが、完全に同じ屋号であれば既存のサービスや事業所の「パクリ」と良い印象を持たれないでしょう。

そのため、考えた屋号は既存のサービスや事務所などがないか一度確認しておくことがおすすめです。なかなか被らない屋号や納得できる屋号を見つけられない場合は時間がかかりますが、スムーズに屋号が設定できれば特に手間がかかることはありません。

屋号は登録自体は開業届や確定申告書に記入するだけで登録できますが、途中で変更する際は手続きに手間がかかります。屋号を登録している機関の数にもよりますが、申請手続きや報告などが必要です。

詳しくは、以下の記事を参考にしてみてください。

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屋号って変更できる？個人事業の屋号の変更について解説

開業途中に屋号を付ける際は、名刺や事業のサイトなどの記載情報を変更する手間がかかってしまいます。銀行口座も屋号付きにしたい場合には、別で変更手続きを行う必要があるでしょう。

屋号は、事業内容に合った分かりやすい名前で設定することが一般的です。そのため、仕事の依頼は屋号に沿った内容のものが必然的に多くなるでしょう。

もし複数の事業を行っている場合は、仕事が偏ってしまうことも考えなければなりません。屋号を設定する際は、事業の範囲を狭める事がないように注意しましょう。

屋号を付ける際に注意するべきことは、以下のとおりです。

先述したように、屋号を事業内容が端的に分かるように設定することでアピールや社会的信用にもつながります。特に、店舗経営の事業を行っている場合は屋号がそのまま店名になります。

そのため、覚えやすく事業の方針に合った屋号を付けることがポイントです。

屋号を簡潔で分かりやすいものに設定することで、取引先から覚えてもらいやすくなります。ビジネスの場で「⚪︎⚪︎会社の××さん」という場合、屋号はこの「⚪︎⚪︎会社」の部分にあたります。

取引先に親近感を持ってもらうスムーズに取引を行うためにも、屋号の設定は非常に重要だといえるでしょう。

屋号は、他会社や他社製品（サービス）と被ってはいけません。また、被らなくとも世間一般的に知られている社名やサービスを想起させるような屋号は、「パクリ」と言われるようなトラブルにつながるため避けるべきです。

ただし、同じ業種のサービスである場合は名前が近しくなることは常に起こり得るため、多少似ている程度であれば問題ありません。

屋号の長さに決まりや制限はありませんが、長すぎる屋号は好ましくないといえます。覚えにくく発音しにくかったり、SNSなどで書きにくくなったりしてしまうと、何かと不利になってしまうでしょう。

ただし、短く略すことによって愛着が湧くような屋号であれば、特に問題はありません。

「○○会社」や「○○法人」は法人格を持っている組織に使うため、個人事業に用いる屋号には使用できません。また社会的にマイナスイメージを持たれてしまうような表現を屋号に入れることも、避けるべきでしょう。

屋号に使用できない例としては、以下のようなものがあります。

屋号は一度決めると変更する手間がかかるため、最初から納得のいく名前をつけたいでしょう。以下では、3パターンの事業に分けて、それぞれの屋号の付け方例について解説します。

また、屋号の見つけ方については以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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屋号の例から考える、あなたにピッタリの屋号の見つけ方

お店を経営している場合は、屋号をそのままお店の名前にすることが一般的です。もちろんお店の名前以外を屋号にすることも可能なので、事業の方針にあわせて設定すると良いでしょう。

また、複数のお店を経営している場合には、それぞれの店舗名も異なるでしょう。その場合は、どちらかの店舗名を屋号にするよりも完全に屋号とは分けた方が、ややこしくなくなるケースもあります。

主な例としては、以下があります。

医院や事務所を開いている場合には、医院名・事務所名をそのまま屋号にすることが多いです。医院や事務所以外にも、以下のような例があります。

会社に所属していない独立したフリーランスであれば、そもそも屋号を決めずに個人名（本名）で活動している場合も多いでしょう。先述のように、フリーランスであっても屋号の設定は任意なので、本名で活動しても問題ありません。

また、ペンネームでなどの本名以外で活動している場合には、そのペンネームが屋号（雅号）となります。なお、女性の方で結婚して苗字が変わった方は、旧姓を使って活動しそのまま屋号にしている場合もあります。

屋号の変更は、特にこれといった申請手続き等はなく、確定申告書の屋号欄を変更するだけで簡単に変更可能です。

ただし、先述したように屋号の変更は名刺や事業サイトなどの情報を変更したり、屋号付きで作成した銀行口座の登録情報を変更したりと、さまざまな手間がかかることに注意しましょう。屋号の変更については、以下の記事で詳しく解説しています。

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屋号って変更できる？個人事業の屋号の変更について解説

屋号は、法人ではない事業主が用いる事業における重要な名前です。設定は任意ですが、店舗経営をしている場合やネットショップを開業しているような場合には、屋号を設定しておくべきでしょう。

また、屋号を設定することで社会的な信用性も高まったり、屋号付きの銀行口座を解説できたりなど、いろいろなメリットが得られます。登録も開業届または確定申告書に屋号を記入するだけなので、ぜひ活用してみてください。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

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また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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屋号とは、個人事業主がビジネスにおいて使用する「個人事業の名前」のことです。

詳しくは記事内「屋号とは」をご覧ください。

結論、屋号の記載は任意です。確定申告書には屋号を記載する欄がありますが、記入しなくても問題ありません。

また、確定申告書に屋号を記載すれば登録ができるので、まだ屋号を設定していなくて登録したい方は、記入するようにしましょう。

詳しくは記事内「屋号の設定は必須ではない」をご覧ください。

屋号を決める際は、以下の点に注意しましょう。

屋号は、行っている事業やその方針に沿って決めることが大事なポイントです。

詳しくは記事内「屋号を付けるにあたって気を付けること」をご覧ください。