会社員の副業所得が20万円を超える場合は、個人で所得税の確定申告を行う必要があります。所得税は個人が1年間（1月1日〜12月31日）で得た課税対象の所得に対して課せられる税金であり、本業か副業かに関係なく納付する義務があります。

所得税額がいくらになるかは、課税所得に規定の税率を掛け合わせて算出することが可能です。副業で収入を得ている会社員は、確定申告の際に計算の誤りがないように正しく理解しておきましょう。

本記事では、副業している場合の所得税の計算方法や納付方法、注意点について解説します。

• 副業収入の所得税の計算方法
• （1）副業所得の種類と計算方法
• （2）課税所得額の計算方法
• （3）所得税額の計算方法
• 所得税を計算するときのポイント
• 所得金額の合計は損益通算が可能
• 副業している企業から源泉徴収をされている場合
• 所得税の納付方法
• 副業している企業から源泉徴収をされている場合
• 振替納税なら納付書の作成不要
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

副業収入の所得税を計算する際に理解しておきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。

収入とは、事業活動や労働の対価で得た売上そのものの金額です。給料の場合は、所得税や住民税・社会保険料などが引かれる前の額面を指します。

一方で「所得」とは、収入から経費を引いた金額です。会社員の副業で経費に該当するのは、副業収入を得るために必要なパソコン代、交通費、消耗品費などが挙げられます。

所得の概要や収入との違いについて詳しく知りたい方は、別記事「所得とは？ 収入との違いや種類別の計算方法を解説」もあわせてご確認ください。 所得税を計算するには、まずは1年間で得た「所得」の金額を求めます。もし副業で得た所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

次に計算した所得から課税所得を明らかにし、所得税率をかけ合わせて、最終的な所得税額を算出します。

ここからは上記の3つのステップに分けて、所得税の計算方法を解説します。

所得税の法律では、どのように収入が発生したのかによって、所得を10種類に分類しています。会社員の副業で得られる所得としてよく該当するのは、以下4つの所得です。

所得の種類によって、所得金額の計算方法はそれぞれ異なります。ここでは「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の4つの所得の内容と計算方法を解説していきます。

給与所得はあらかじめ、「この1年間の給料なら経費はこれだけという額（給与所得控除）」が決まっています。

副業がパートやアルバイトの場合、本業・副業のいずれも給与所得になるため、本業の1年間の給料と副業の1年間の給料を足します。その合計金額から給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額です。

給与所得が本業の1社のみの場合も、確定申告書には「給与収入」と「給与所得金額」の両方とも記載箇所があります。副業関係ではなく、住宅ローンや医療費控除を受けるために確定申告を受ける人も、収入と所得の違いを理解しておきましょう。

2020年（令和2年分）以降の給与所得控除の金額は、以下のように定められています。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・そのほかの事業を営む人が、その事業で得た収入から必要経費（事業収入を得るのに直接要した費用）を差し引いた金額です。

事業所得で青色申告している場合は、さらに青色申告特別控除（e-Taxを使った確定申告なら最大65万円の適用）を差し引くことも可能です。

副業でも、「毎月継続して一定の報酬を得ている」「本業と同等の時間を費やす」などの場合は、事業所得と判断されるケースがあります。

不動産所得とは、マンションやアパートの賃貸によって得た副業所得のことです。家賃や礼金収入などの売上から、経費を差し引いた額となります。事業所得と同じく青色申告が可能なため、青色申告特別控除も適用されます。

雑所得とは、ほか9種類の所得に当てはまらないものをいいます。たとえば、アフィリエイトやフリマアプリで得た収入は雑所得に該当します。なお、生活に通常必要な動産の譲渡は課税されません。

雑所得もほかの所得と同様に、収入から経費を差し引いた額が所得金額になります。ただし雑所得の場合は青色申告ができないため、青色申告特別控除は適用されません。

【関連記事】
雑所得と事業所得の違いは？　副業で副収入を得たら、確定申告は必要？

課税所得は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた金額です。この課税所得額をもとに、所得税率が決まります。確定申告書では「課税される所得金額」と記載されます。

所得控除とは、扶養家族の人数や支払った医療費、生命保険・地震保険の支払いなど納税者の事情に合わせて、所得税の負担を軽減する目的で設けられている控除です。

控除の種類と控除額について詳しく知りたい方は、別記事「確定申告の所得控除は15種類！ 税額控除との違いも解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

所得税額を求めるためには、課税所得に、課税所得金額に応じた税率をかけます。日本の所得税の制度は「累進課税制度」が採用されており、所得が高くなるほど税率も高くなるのが特徴です。

そこから、課税所得金額に応じて決まる控除額を差し引くと、納付する所得税額になります。

2015年（平成27年分）以降の税率と控除額は以下のとおりです（課税所得金額は1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額にする）。

さらに税額控除となる住宅借入金控除（住宅ローン控除）や政党などへの寄付金がある場合は、上記で算出した所得税の金額から控除額を直接差し引けます。

税額控除を差し引いた「基準所得税額」と「復興特別所得税額」を合算した額が、最終的に支払う所得税額となります。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のための財源の確保を目的に、2013年1月1日から2037年12月31日までに課される税金です。復興特別所得税の税額は、基準所得税額の2.1％です。

出典：国税庁「税額控除」
出典：国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」

【関連記事】
所得税の計算方法は？税率・控除についても分かりやすく解説

所得税を計算するときのポイントとして、「損益通算によって課税所得を減らせないか」「副業先の企業から源泉徴収をされていないか」の2つが挙げられます。

損益通算とは、「副業で発生した損失（事業所得や不動産所得）」と「年度で発生したその他の所得」を相殺できる制度です。

たとえば副業によって事業所得でマイナスが出た場合（必要経費が事業収入を上回っているなど）、給与所得と通算（給与所得 － 事業所得）できます。

ただし雑所得でマイナスが出た場合は、ほかの所得と通算できないので注意が必要です。

出典：国税庁「No.2250 損益通算」

副業で企業に勤めている場合、本業と同じく所得税の見込み金額が毎月の給与や賞与から天引きされます。これを源泉徴収といいます。

源泉徴収の金額は、あくまで目安です。しかし副業の勤め先では、年末調整が行われません。そのため、年末調整をしていない副業先の給与に関しては、確定申告によって正確な所得税額を申告する必要があります。

多く納めすぎているのであれば、確定申告によって還付金を受け取れます。反対に納税額が不足していれば、原則として不足分の納税が必要です。

【関連記事】
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

確定申告によって申告した所得税を納付する方法は、主に「現金納付」と「振替納税」の2種類です。

現金納付の場合は、自分で計算した納付額を記入した所得税の納付書を、窓口に提出して金額を支払います。納付期限は原則、確定申告書の提出期限である翌年3月15日です。窓口は所轄税務署の納税窓口・銀行・郵便局などです。

納付書は事前に送付されるもの、または税務署や金融機関に備え付けられているものを使います。

振替納税は、自分で指定した口座から自動で引き落としされる納付方法です。納付書を作成する必要はありません。毎年4月中旬（20日前後）に自動で引き落としされます。

振替納税にするためには、確定申告書の提出期限である翌年3月15日までに「預貯金口座振替依頼書」を提出しておかなければなりません。

このほかにe-Taxで納付したり、クレジットカードで納付する方法もあります。

控除の種類と控除額について詳しく知りたい方は、別記事「【2023年最新】確定申告後の納税方法7つ！ メリット・デメリットの比較とおすすめの方法」をあわせてご確認ください。

会社員で副業の所得が20万円を超える際には、個人での確定申告によって所得税の納税額を申告する必要があります。

所得税額を算出するためには、1年間で得た「所得金額」を明らかにし、そのうえで所得金額から所得控除を差し引いた「課税所得」を求めます。この課税所得に、5%〜45%の7段階に分かれている税率をかけた金額が、所得税額です。

納付金額や納付方法を把握し、所得税を納付する必要があるのであれば、期限に遅れないように納付しましょう。また確定申告をする前に、損益通算が使えないか、ほか企業から源泉徴収をされていないかなどもチェックすることが大切です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

所得税額は、所得額に応じた所得税率をかけて算出します。詳しい計算方法は「副業で得た所得にかかる所得税の計算方法」で解説しています。

副業の所得税は、確定申告のタイミングで納税します。

納税方法は現金や口座からの引き落としなどがあり、納税期限は3月15日までです。詳しくは「現金納付は翌年の3月15日まで」で解説しています。