副業で得た収入から必要経費を引いた金額が20万円以下の場合は「雑所得」として扱われ、原則的に確定申告の必要はありません。しかし、継続して収入を得ていたり、本業と同等の労力や時間を費やしていたりすると「事業所得」として判断され、確定申告の対象となります。

副業で毎月安定した収入を得られるようになったら個人事業主になることを検討してみましょう。

本記事では、副業で個人事業主になるメリットや必要な手続きについて解説します。

• 副業収入で個人事業主になったほうがいいケース
• 副業収入で個人事業主になるための手続き
• 開業届・青色申告承認申請書の提出期限
• 副業収入の確定申告も節税メリットの大きい青色申告がおすすめ
• 青色申告の節税メリット
• 2022年10月の法改正で副業収入の帳簿書類の保存が必須に！？
• まとめ
• 副業の確定申告をカンタンに終わらせる方法

会社の就業規則で副業が認められていれば、サラリーマンでも副業は可能です。特別な手続きなどはなく、気軽に始められることから副業をする人は年々増加傾向にあります。

また、副業で得た収入から必要経費を引いた金額が20万円以下の場合は「雑所得」に分類されるため、確定申告の必要も原則ありません。

しかし、副業で毎月安定した収入を得られるようになったり、本業と同等の労力や時間を費やしたりした場合は「事業所得」と判断され、確定申告が必要になります。その際、個人事業主になることでさまざまな節税メリットが受けられるようになります。

副業で個人事業主になる場合は、最寄りの税務署に「開業届」を提出する必要があります。開業届のフォーマットは税務署の窓口、もしくは国税庁のホームページからダウンロードできます。

確定申告を青色申告にする場合は、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出します。青色申告は白色申告よりも複雑ではありますが、節税メリットが大きいのが特徴です。

freee開業を利用すると、開業届や青色申告承認申請書などの開業に必要な届出が無料で作成が可能です。ステップに沿って必要項目を入力するだけなので、書き方に悩むことなく、正確な書類を簡単に作成できます。

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青色申告承認申請書とは？書き方と注意点について解説

開業届は事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが推奨されていますが、遅れても罰則等はありません。しかし、青色申告をするためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」の提出が必要です。年度の途中で開業した場合には、開業から2ヶ月以内となります。

個人事業主の確定申告には青色申告と白色申告の2つがあります。上述した「青色申告承認申請書」を提出していないと自動的に白色申告となります。

白色申告は届出などの必要がなく、記帳作成も簡単というメリットはあるものの節税効果が少ないため、安定した副業収入がある人は青色申告のほうがよいでしょう。

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青色申告と白色申告の違いとは？ 7項目で比較するメリット・デメリット

青色申告で確定申告をすると、さまざまな節税メリットが受けられます。代表的なものとして、以下が挙げられます。

上記の詳しい条件については、別記事「青色申告とは？ 節税メリットや必要な手続き、申告方法をわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

さらに、個人事業主になると副業収入は「事業所得」になります。そのため、副業で赤字が出てしまった場合は給与所得と相殺することができ、税金の還付を受けることも可能です。

国税庁は2022年8月1日に「副業収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得にする」とのパブリックコメントを提出しましたが、これに対して約7,000件もの意見が集まり、10月7日に大幅な修正案が発表されました。

修正案では「副業収入において、帳簿や請求書などを保存している場合は原則『事業所得』とする」とあり、帳簿や請求書などの保存をしていれば収入額にかかわらず、事業所得として認められるという内容です。

詳しくは国税庁の公表した【「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について】をご確認ください。

副業の場合でも毎月安定した収入があったり、本業と同等の労力や時間を費やしていたりすると「事業所得」として判断され、確定申告の対象となります。個人事業主になって確定申告をすることでさまざまな節税メリットを受けることができます。

個人事業主になるには、税務署に開業届を提出します。さらに節税効果の高い青色申告にする場合は青色申告承認申請書の提出も必要です。freee開業を利用するとこれらの書類を無料で作成できます。ぜひご活用ください。

年末調整をしている会社員でも副業をしていて、その副業の所得が20万円を超える場合には個人で確定申告が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、副業所得が「雑所得」に該当する場合は白色申告のみで青色申告は受けられません。

一方、副業所得が「事業所得」「不動産所得」に該当する場合は、青色申告が可能です。青色申告では、さまざまな節税メリットを受けることができる反面、事前の手続きや複式簿記での記帳が必要になり、白色申告に比べて申告準備に手間がかかります。

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ここからはfreeeを活用するメリットを、青色申告で確定申告を完了させるまでのステップにあわせてご紹介します。

青色申告するためには、「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しなければなりません。ここでおすすめなのがfreee開業です。

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青色申告する準備として、日頃から帳簿をつけることが重要です。青色申告では複式簿記での記帳が義務付けられているため、会計知識が必要になります。

しかし、freee会計を利用すれば、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけを行うことができます。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計・経理の経験がない方でも安心して利用できます。

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なお、納税方法はいくつかありますが、電子申告（e-Tax）がおすすめです。電子申告（e-tax）からの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば、控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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