CVP分析（損益分岐点分析）は、企業が製品の販売やサービス提供によって得られる収益や利益に関する定量的な情報を評価するための手法です。

CVP分析は、経営管理にとても役立つツールであり、財務分析の基礎的な考え方なので、ぜひこの機会に知っておきましょう。

本記事では、CVP分析の概要や計算方法を解説し、CVP分析の活用方法も紹介します。

• CVP分析とは
• そもそも「損益分岐点」とは？
• CVP分析の目的
• CVP分析の計算方法
• 損益分岐点を求める
• 損益分岐点比率を求める
• 限界利益を求める
• 安全余裕率を求める
• CVP分析を活用する方法
• 適切な価格設定
• 利益の最適化
• コストやリスク管理
• 投資判断
• CVP分析のまとめ

「CVP分析」とは、「Cost-Volume-Profit Analysis」を略したもので、「コスト（Cost）」「販売量（Volume）」「利益（Profit）」の各頭文字を取った、会計用語のひとつです。

日本語では「損益分岐点分析」と表現され、管理会計上の分析手法のひとつとして使用されています。

「損益分岐点」の値を使って行う「CVP分析」は、企業の売上や必要な費用に関する目標を設定するうえで有効な方法です。

損益分岐点とは、簡単にいうと「売上高と費用が同額になる値」です。つまり、損益分岐点を売上高が上回れば「利益」となり、逆に下回れば「損失」になります。

企業を経営するにあたり、常に利益を生み出し続けなければ、経営が破綻してしまうのは当然です。

しかし、売上高が費用を上回らなければ利益を得られません。損益分岐点を算出することで「最低でもどのくらい売れば利益が出るのか」がわかります。

CVP分析では、「固定費」と「変動費」の関係性に着目し、各費用がどのように利益に影響を及ぼすのかを分析します。

基本的には「利益＝費用」となる売上高、つまり企業が赤字にならない「最低限の売上高」を見出すことが目的です。

利益率を向上させるための費用や、一定の利益を得るのに必要な最低売上高など、さまざまなビジネス観点での数値計算にも役立ちます。

また、こまめにCVP分析を行うことで、社員一人ひとりの業務に対する意識も向上します。

個々が具体的な数値を把握することで、売上増やコスト削減への意識が高まり、企業の成果につながるでしょう。

CVP分析の計算方法を詳しく解説していきます。具体的な計算例も紹介するので参考にしてください。

損益分岐点は、利益と損失の分かれ目の値であり、計算式で表すと以下のようになります。

そして、損失を出さないために必要な売上高である「損益分岐点売上高」は、以下の計算式で算出可能です。

損益分岐点売上高は、「固定費」と「1 - （変動費 ÷ 売上高）」で表される「限界利率」で計算されます。

では、計算式の中身をもう少し詳しく見ていきましょう。

損益分岐点売上高の計算に必要な「固定費」と「変動費」は、費用を細分化したものになります。

「固定費」は、人件費や事務所の賃借料、固定資産税など生産量や販売量の範囲に関わらず、毎月絶対に必要となる一定の経費です。

一方の「変動費」は、材料費や外注加工費など売上の増減に比例して動く経費を指し、以下のように計算されます。

「変動比率」とは、売上高に対する変動費の割合です。つまり、損益分岐点売上高の計算式の「変動費 ÷ 売上高」の部分は、変動費率であり、最終的な計算式は以下のようになります。

以上を踏まえ、具体例として「売上高1,000万円、変動費400万円、固定費が500万円」の損益分岐点売上高を算出してみます。

まずは、損益分岐点売上高の算出に必要な変動費を計算しておきましょう。

損益分岐点売上高は以下のようになります。

上記の例では、固定費と変動費が現状のまま変わらなければ、損益分岐点となる売上高は、833万円です。

損益分岐点比率とは、現状の売上高から見た損益分岐点の高さの比率であり、経営状態を測る指標のひとつです。

損益分岐点比率の計算方法は以下のようになります。

具体例として「損益分岐点売上高833万円、売上1,000万円」の損益分岐点比率を計算してみましょう。

損益分岐点比率の最大値は100％であり、100％に近づくにつれ利益が少ない状態を示します。つまり、損益分岐点比率は、数値が大きいほど経営状態が良くないと判断できるでしょう。

限界利益とは、商品やサービスを販売した際にどのくらい利益がでるかの指標であり、売上高に連動して増減します。

限界利益の計算方法は以下の通りです。

たとえば、「販売価格1,000円、材料費600円」の商品の場合、限界利益は以下のようになります。

限界利益を求めておけば、貢献度の高い商品に重点を置き、生産や販売を増やすことで全体の利益を最大化することができます。

安全余裕率は、売上高が損益分岐点をどのくらい上回っているかを表す比率です。わかりやすくいうと、経営状態がどのくらい黒字なのかを知る指標になります。

安全余裕率の計算方法は以下の通りです。

具体例として「損益分岐点売上高833万円、売上高1,000万円」の安全余裕率を計算してみましょう。

この場合は、売上高があと16.7％下がっても赤字にならないことを意味しています。なお、赤字の場合、算出される安全余裕率の数値はマイナスです。

CVP分析は、企業のさまざまな意思決定に役立つ有用なツールです。具体的な応用方法を紹介するので、参考にしてください。

CVP分析は、適切な価格設定を決定する際に役立ちます。

CVP分析の基本的な目的は、赤字にならない売上高を探ることですが、利益目標を達成するために必要な売上高を知ることも可能です。

売上高と利益の関係を分析し、限界利益を計算すれば、利益の最大化を図ったうえで目標を達成できる最適な価格を設定できるでしょう。

CVP分析は、企業が最大の利益を達成するための、最適な生産数量などを特定するのにも役立ちます。

たとえば、事業ごとの損益分岐点比率や安全余裕率から、もっとも収益性が高い事業の判断も可能です。収益性が高い事業が理解できれば、生産と販売の努力を最適化できるでしょう。

CVP分析では、固定費と変動費の詳細を明らかにするため、コスト構造を明確に確認できます。

たとえば、損益分岐点が高い場合は、固定費と変動費で余計なコストが発生している可能性があるかもしれません。

コスト構造が確認できていれば、どこを削減すればいいかが見えやすくなるため、無駄なコスト削減につながるでしょう。

また、CVP分析を活用すると、事業の収益性が明確になり、市場変動や売上高の変動に対するリスク評価が早期に可能になります。

早期にリスクがわかっていれば、リスクヘッジ策の検討も可能です。

新しいプロジェクトや施策に資金を投資する際、CVP分析は該当するプロジェクトの収益性を評価することができます。したがって、投資の実効を判断するのに役立つでしょう。

損益分岐点は、低いほど安全性が高く、高いほどリスクが高くなるため、CVP分析でプロジェクトのリスク判断が可能です。

CVP分析を用いて損益分岐点を分析することは、今後の企業方針や目標を設定する際に有効です。馴染みのない人にとっては複雑な計算式かもしれませんが、ひとつずつ噛み砕いて考えれば、そこまで難しい仕組みではありません。

この機会に大まかな流れを理解しておくと、日々の仕事に役立てることができるでしょう。