会計の基礎知識

中小企業の経理の流れ

中小企業の経理の流れ

 経理部門が抱える業務は、日次・月次・年次の経理の大きく3つに分かれており、中小企業経営において欠かせない要素となっています。ここでは、大企業と中小企業の経理システムの違いや業務フローなどについてご説明します。

目次

中小企業の経理の特徴

 中小企業における経理担当者の数は少ない傾向にあり、ほとんどが1~2人だとされています。多くの場合、会計ソフトを導入して業務効率化を図っていたり、外部の税理士に委託したりしているため、少人数での業務遂行が可能になっているのです。

経理業務は大きく3つに分かれており、日常業務・月次業務・年次業務の概要は以下の通りです。

日常業務

現金出納管理:現金の入出金を出納帳に記録し残高を常に確認する
伝票管理:取引内容を伝票に起票し管理する
会計帳簿管理:毎日の取引内容について仕訳帳や総勘定元帳に記録する
仕入及び売上管理:仕入や売上を記録し、買掛と売掛に分けて管理する
預金管理:小切手や手形等の管理に加え会社の銀行口座の入出金を管理する

月次業務

経費精算:立替経費の精算を行う
月次決算:月末の締めにより毎月の損益状況を記録する
給与計算:社員に支給する給与及び手当を計算する
税金や保険料の計算と納付:給与から天引きしている社員の各種税金や保険料について計算し納付を行う
請求書発行:取引先に対し請求書を発行する
入金確認:取引先からの入金を確認する

年次業務

年次決算:会社法及び法人税法に基づき毎年1度の決算を行う
年末調整:社員の源泉徴収額について過不足を確認し12月に調整を行う
税金計算と納付:会社に関わる各種税金の計算と納付を行う
償却資産の申告:不動産を除く会社保持資産について市町村に申告する
棚卸:決算期に行う棚卸業務に基づき在庫数と帳簿の照らし合わせを行う

大企業の経理業務との違いは?

 経理業務の根本部分については、大企業も中小企業も大差ありません。大きく違ってくるのは経理業務の運用方法になります。例えば製造系の大企業では材料や部品の発注から製品の生産販売まで数カ月を要しますので、数カ月先の発注を現時点で行うことになります。実際の納品も数カ月先になり、支払いはその際に行われます。大企業は一回の取引にかける期間が非常に長いため、経理業務の開始から完了までにかかる時間も長期になるのです。

また、中小企業であれば「経理担当者」が1~2人いるのが一般的ですが、大企業では経理業務が細分化されているため、以下のように部署ごとに担当者が存在しています。

・出納:現金を直接取り扱う

・主計:出納が行う申請について可否を判断する

・財務:資金繰りや運用を管理し資金調達や予算に関わる

出納、主計、財務のいずれも独立した部署であり、それぞれに専門担当職員が在籍しています。取扱額の大きな大企業では、あえて分業にしなければ適切な管理ができませんし、部署を独立化させることによりミスや不正を未然に防ぐ効果もあるのです。

中小企業の経理業務フロー

 経理業務の流れを追っていくと、1カ月の中でも月初め・中旬・月末にかけて決まった作業が発生することがわかります。

月初め

入金確認:取引先からの入金を確認し領収書を発行する
月次決算:前月分の売上や経費の計算を行う

月中旬

住民税・源泉所得税納付:原則給与支払月の翌月10日までに納税する

月末

給与計算:社員に支給する給与の計算を行う
取引先への支払い:仕入等にかかった諸費用の支払いを行う
請求書発行:翌月の入金に向けて取引先に請求書を発行する
社会保険料納付:天引きしている保険料を納付する

月次業務は年次業務の縮小版のようなところがありますが、経理では決まった作業を常に繰り返していく必要があるのです。

業務効率化しやすい業務としにくい業務

 経費の精算を行ったり、現金出納を管理したり、帳簿の入力や管理を行ったりする等、経理には多くのルーティンワークが存在します。これらルーティンワークは非常に業務効率化しやすい部分でもあるため、多くの中小企業では会計ソフトの導入を検討するのです。会計ソフトを利用することにより、日々の記録を直接データとして保存でき、手書きの文書等を手作業でデジタル化する手間が省けるので、経理担当社員の負担が減りつつも正確性を維持できるメリットがあります。

一方、効率化しにくいのは現金出納業務だと言えます。直接現金の受け渡しを行うことから、その記録は手作業で行わなければなりません。小口現金の仕組みを採り入れている場合は、都度管理が必要なため手間がかかりミスも起こりやすいと言えます。

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まとめ

 中小企業では非常に限られた人数で経理業務を担当する一方、外部の税理士等に委託あるいは外注して専門業務を補っています。中小企業の場合は経理担当者が負う業務範囲が会社ごとに違っていることもあるため、他企業や他業種に関する実態調査等のデータを参考にしながら、業務改善に役立てていくことがとても大切だと言えます。

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